全国：新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化/第4次公募
上限金額・助成額200000万円
経費補助率
50％
令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者（取組主体）を公募するもの。国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦）・大豆は需要が堅調に推移し消費者の根強い国産志向があるものの、天候の影響を受けやすく供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量拡大に踏み切れていない状況にある。この供給量・価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し凶作時でも安定供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要がある。本事業は、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し需要に応じて供給することで安定供給体制の強化に取り組む者に対し、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設（ストックセンター等）の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援する。審査は適格性・事業効果等の観点から行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定する。
施設整備費（穀類乾燥調製貯蔵施設・集出荷貯蔵施設・処理加工施設等（ストックセンター等）の新設、既存施設の移設、増築及び改修に要する経費）、解体・撤去等費（既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれに伴う整地に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
麦・大豆ストックセンター等（穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設及びこれと一体的に整備される処理加工施設）の再編集約（複数の既存共同利用施設の機能を再編成・統合し管理運営等を効率化するための新設・移設・増築・改修及びこれに伴う既存施設の解体・撤去・廃棄等）又は合理化（既存施設の機能向上のための新設・改修等及びこれに伴う既存施設の廃棄等）に関する取組。国産原材料サプライチェーン構築や物流革新（共同輸配送、パレタイザー導入等）に対応する取組を含む。
2026/08/31
2026/09/18
受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者、原則年間150日以上）が5名以上であること
公募要領に定める成果目標の基準を満たしていること
公募要領に定める面積要件等を満たしていること（例：土地利用型作物・麦類の場合、作付面積が北海道60ヘクタール、都府県30ヘクタール以上等、地域によって異なる）
修繕・更新に係る積立計画を策定していること
原則として、総事業費が5千万円以上であること
取組主体は、都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体）、公社（地方公共団体が出資している法人）、土地改良区、事業協同組合連合会及び事業協同組合、食品事業者（国産麦類・豆類を安定的に供給できる体制の構築を目的として集出荷貯蔵施設を整備する場合に限る）、中間事業者（国産原材料サプライチェーン構築の取組を行う場合に限る）、流通業者（集出荷貯蔵施設に限る）、特認団体又はコンソーシアムのいずれかであること
公募要領を確認し、麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化応募書、取組実施計画、再編計画、積立計画その他必要な書類を作成の上、公募期間中（2026/08/31～2026/09/18午後5時必着）に、管轄する地方農政局等の応募・問い合わせ先に電子メールで送付する。提出された応募書類について、適格性、事業の効果等の観点から審査を行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者（補助金交付候補者）を選定し、結果を書面で通知する。
北海道農政事務所生産支援課（北海道、011-350-7658、hatasakug_hokkaido@maff.go.jp）、東北農政局生産振興課（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県、022-221-6169、tohoku_daizu@maff.go.jp）、関東農政局生産振興課（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県・福島県、048-740-0117、kanto_suishin@maff.go.jp）、北陸農政局生産振興課（新潟県・富山県・石川県・福井県、076-232-4302、hokuriku_mugidaizu01@maff.go.jp）、東海農政局生産振興課（岐阜県・愛知県・三重県、052-223-4622、tokai_mugimame@maff.go.jp）、近畿農政局生産振興課（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県、075-414-9020、kinki_seisan000@maff.go.jp）、中国四国農政局生産振興課（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県、086-224-9411、komeseisan_chushi@maff.go.jp）、九州農政局生産振興課（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県、096-300-6222、seisan_kyushu@maff.go.jp）、内閣府沖縄総合事務局生産振興課（沖縄県、098-866-1653）、農林水産省農産局穀物課（問い合わせのみ対応可、03-6744-2108）
令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者（取組主体）を公募するもの。国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦）・大豆は需要が堅調に推移し消費者の根強い国産志向があるものの、天候の影響を受けやすく供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量拡大に踏み切れていない状況にある。この供給量・価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し凶作時でも安定供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要がある。本事業は、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し需要に応じて供給することで安定供給体制の強化に取り組む者に対し、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設（ストックセンター等）の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援する。審査は適格性・事業効果等の観点から行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定する。
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