全国：運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）/第3次公募
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者の三次公募です。我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率1/2以内）を行います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業、上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業
2026/08/19
2026/09/09
実証事業（ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化、又はこれに加えた非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業）を実施する事業者であること
詳しくは公募要領をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2026/data/0819_01_02.pdf
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当：川邉、矢嶋 電話：03-3501-9726／国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当：高橋、山村、小田桐 電話：03-5253-8614
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者の三次公募です。我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率1/2以内）を行います。
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