大阪府豊中市：令和6年度 IT化促進補助金

以下の条件をすべて満たしていることが必要となります。
① IT コンシェルジュから提案された IT 化促進にかかる事業であること
② 使用目的が補助金実施計画を遂行するためのものであり、導入効果として業務の効率化や生産性向上、販路拡大等が見込まれるものであること
③ 機器導入の場合、原則市内に設置する機器であること
④ 令和 7 年 1 月 31 日までに補助金申込を完了したのち、交付決定日以降に発生（発注）し、令和 7 年 3 月 31 日までに（事業実施期間中に）完了する対象事業に係る経費であること
IT 人材育成事業の場合は交付決定日以降に申込み
⑤ 事業実施期間中に経費の支出（「発注」、「納品」、「請求」、「支払い」）がすべて完了し、支払いを確認できる必要な資料がすべてそろっていること

※１ 対象となる経費は、事業実施期間中に取り組んだものに限られます。
※２ 事業実施期間は、事業の効果検証期間を含みます。
※３ 補助対象経費により取得した財産（以下、「取得財産」という。）の単価が 10 万円以上の場合、
固定資産台帳における償却資産の所有場所を市内に登録し、管理する必要があります。
なお、取得財産の単価が 10 万円未満の場合についても、管理台帳等を作成し、前文に準ずるものとします。