全国：令和5年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（地域独立系統構築支援事業）

（１） 配電事業等の参入を見据えて、災害等による長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築すること。
※本事業において、マイクログリッドを構築することで、配電事業の認可が取得できるものではない。
（２） 配電事業に係る兼業規制の適用除外基準に該当する事業規模であること。
※配電事業を行う想定の供給区域の需要家軒数の合計が5万軒未満であること。
※配電事業を行う想定の供給区域が、本土の電線路と電気的に接続されていない離島等。
※詳細は、「分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き（令和３年12月）」を参照すること。
（３） 原則、下記①～③の全ての設備の活用を含むマイクログリッドであること。
①再生可能エネルギー発電設備
②需給調整設備
③エネルギーマネジメント設備
（４） 系統線の活用が含まれるマイクログリッドであること。
（５） 平常時から需給バランスのモニタリング等を行うこと。
（６）災害等による長期停電時には、マイクログリッド運用者が需給の調整を行う仕組みを有すること。
（７） マイクログリッドをおこなう地域の地方公共団体（※７）が指定する防災に資する施設を含むこと。
（８） 以下①～④を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）にて運用されるマイクログリッドであること。
①地方公共団体
②マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
③マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
④その他、マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
（９） コンソーシアム契約（案）には、以下①～⑤を含むこと。
①当該マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
②コンソーシアム各者の体制及び役割
③地方公共団体が示す防災上の位置付け
④マイクログリッドの発動条件
⑤マイクログリッドの発動から切り戻しに関する手順
（１０） マイクログリッドの構築完了後１年以内に、災害等による長期停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できるマイクログリッドであること。