新潟県：令和5年度 ＤＸ推進試作開発助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。
・人件費
・謝金
・旅費
・備品費
・開発費
・調査分析費
・雑費
・その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業
2023/04/10
2023/05/18
県内に主たる事業所を持つ製品・サービスを開発する者を代表とし、製品・サービスの顧客（ユーザ）となる者等で構成された共同事業体（コンソーシアム）であること
※助成金の交付先は共同事業体の代表者とします。
※大学、研究機関等が共同事業体に参加することは必須ではありません。
添付の要領・要綱等を事前にご確認の上、提出書類一式を作成し、電子メールやファイル共有サービス等の電磁的方法により公募期間内に提出してください。
■提出書類
①事業計画提案書
②直近３期分の決算書の写し
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書）
③法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書）
※個人事業者の場合は開業届の写し
④事業内容が分かる資料（開発品の概略図、システム説明図等）
⑤直近の事業税の納税証明書（未納が無いことの証明用）
※事業税が非課税の個人事業者、未決算企業、創業予定の個人の場合は代表者の所得税（税務署発行）又は住民税（市町村発行）の納税証明書
※③は共同事業体に参加する者全てについて提出してください
※⑤は新潟県内に事業所を有し共同事業体に参加する者全てについて提出すること（大学、研究機関等は除く）。
■提出時の注意事項
・事務処理簡略化の観点から、本事業においては原則押印を廃止しております。
■採択までの流れ
①ヒアリング
事務局が申請企業を訪問し、ヒアリングを行います。
（5月中旬～6月上旬予定）
②審査等
提出書類等に基づき、書面審査の後、外部有識者を含む審査委員会においてプレゼンテーション方式による審査を行います。
③採否の通知
応募者宛て電子メールにより通知します。
（公財）にいがた産業創造機構 デジタル化支援チーム 担当：石澤、丸山 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9F TEL：025-246-0069 E-mail：it@nico.or.jp
NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。
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