全国:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和3年9月30日まで(令和3年8月1日現在)の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎機関)を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

助成額=(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限) ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

判定基礎期間の初日 ~4月末 5月~9月
中小企業(※1) 原則的な措置【全国】 4/5(10/10)
 15,000円
4/5(9/10)  
 13,500円 
業況特例(※2)【全国】 4/5(10/10)
 15,000円 
地域に係る特例 緊急事態宣言(※3) 4/5(10/10)
 15,000円
まん延防止等重点措置(※4) 4/5(10/10)
 15,000円
大企業 原則的な措置【全国】 2/3(3/4)    
15,000円
2/3(3/4)    
 13,500円
業況特例(※2)【全国】 4/5(10/10)
 15,000円
4/5(10/10)
 15,000円
地域に係る特例 緊急事態宣言(※3) 4/5(10/10)
 15,000円
4/5(10/10)
 15,000円
まん延防止等重点措置(※4) 4/5(10/10)
 15,000円

出典:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

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