全国：令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業/2次公募

2024年4月12日 2023年4月07日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

本事業は令和6年度において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156329.pdf
以下内容は、令和5年度補正予算の内容です。
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○本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に対して、支援を行います。
○補助対象とする事業は、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入や再エネ設備導入を前提とした、高機能換気設備等の省エネ設備導入とし、事業に要する経費の一部を補助します。
○本補助事業を実施することで、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進します。

＜1号事業＞
■補助金の補助率
申請者市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入の場合、又は離島の場合：補助率２／３
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合：１／２
都道府県・指定都市の場合：１／３
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。

■上限額について
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。また、１号事業においては費用効率性（補助対象経費支出予定額を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）で下記を超える部分については、補助対象経費から除外します。

・再エネ発電設備・・・ 15万円/t-CO2
（ただし、本補助金で省エネ設備を同時導入する場合は25万円/t-CO2とする）
・再エネ熱利用設備、未利用エネルギー活用設備又はコージェネレーション・・・25万円/t-CO2

＜2号事業＞
補助率は2分の1とする。
ただし、補助金額は上限500万円とする。

■令和5年度一次公募採択結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/resi_r05/002/

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

災害対策

対象経費

＜1号事業＞
事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）等

＜2号事業＞
事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。
詳細については、交付規程の別表第1から3の「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照すること。
※計画する事業において、FIT(固定価格買取制度)による売電やFIP制度、電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)の活用は不可とする

実施主体

環境イノベーション情報機構

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

対象とする施設等の内容補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等又は業務継続計画により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
※補助対象設備を導入できるエリアは地域防災計画等又は業務継続計画で定める災害時の役割が確認できるエリア（動線部分やトイレなどを含む。）に限る。

公募開始日2024/04/11

公募終了日2024/05/09

主な要件

・補助金の応募を申請できる者
ア地方公共団体イ民間企業（上記アと共同申請する事業者）

手続きの流れ

応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体（CD-R/DVDR 等）を郵送又は持参により機構に提出してください。
１．応募申請書類を受理後、外部有識者等から構成される審査委員会での審査を経て、補助事業の採択又は不採択いずれかの結果を応募者に通知します。審査期間は締め切り後、1か月程度を予定しています。
２．交付申請採択通知を受けた応募者には、補助金の交付申請書を機構に提出する。交付申請の手続は交付規程に従って行ってください。
３．交付決定提出された交付申請書の審査を行い、申請内容が適当と認められたものについては交付の決定を行います。
４．補助事業の開始

問い合わせ先

https://inq.eic.or.jp/subsidy/resi_r05c/

公式公募ページhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/resi_r05c/003/

本事業は令和6年度において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156329.pdf
以下内容は、令和5年度補正予算の内容です。
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○本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に対して、支援を行います。
○補助対象とする事業は、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入や再エネ設備導入を前提とした、高機能換気設備等の省エネ設備導入とし、事業に要する経費の一部を補助します。
○本補助事業を実施することで、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進します。