2050年カーボンニュートラルや気候変動対策等を踏まえたグリーンやデジタル化によるエネルギー需給構造・産業構造変化が起こる中、関連産業は有望である一方、世界的な競争が激化しています。そのため、重要または先進的なエネルギー関係製品・技術・サービス等の社会実装、社会基盤の整備等に関する分野について、国際標準開発・提案、国内標準化体制の構築を行います。これらを通じて、国内外のルール形成や市場創成を主導し、エネルギーの使用効率化、安定供給の確保、脱炭素社会等の実現を目的とします。
事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費
・事業費
・委託・外注費
・人件費
・職員旅費
・委員等旅費
・会場費
・謝金
・備品費
・借料及び賃料
・消耗品費
・印刷製本費
・補助員人件費
・その他諸経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準（経済産業分野に関するものに限る。）の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業
2024/07/30
2024/08/28
次の要件を満たす民間団体等とします。
日本に拠点を有していること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
（※）EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツを利用されない方は、電子メールでの応募も可能です。
※詳細は、公募要領を御確認ください。
応募書類は、以下の４種類となります。応募の際、様式１～３はＭＳ－Ｗｏｒｄ形式、法人概要はＰＤＦ形式としてください。
・申請書（様式１）
・提案書（様式２）
・調査票（様式３）
・法人概要（法人の紹介カタログや定款等、申請者の概要がわかる資料と、直近過去１年分の財務諸表）
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課 担当：石田、浜田 国際標準課 担当：森本 国際電気標準課 担当：高橋（貴） E-MAIL：bzl-standards-hojo@meti.go.jpメールリンク ※お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。 なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「（質問）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
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