本事業は、補助事業者が、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
採択予定件数：１～２件
人件費,、職員旅費、委員等旅費、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、翻訳費、試験設備導入・整備費、その他諸経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業
（２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業
2025/06/30
2025/07/22
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募書類の提出先
応募書類はＪグランツ又は電子メールにより以下に提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
＜電子メールの場合＞
メール送付先：mailto:bzl-standards-hojo@meti.go.jp
メールの件名(題名)を必ず「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金：申請書」としてください。
※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
※ 郵送、持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課 E-MAIL：bzl-standards-hojo@meti.go.jpお問合せの際は、件名（題名）を必ず「（質問）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」としてください。
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