【税制】研究開発税制 （中小企業技術基盤強化税制）

対象となる「試験研究費の額」とは、①②の合計額をいいます。
① 「製品の製造」若しくは「技術の改良、考案若しくは発明」に係る試験研究のための費用又は「対価を得て提供する新たな役務の開発」に係る試験研究に要する費用（損金経理されたものが対象）
※ 「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」に係る試験研究は、新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に限られます。
② 研究開発費として損金経理をした金額のうち非試験研究用資産の取得価額に含まれるもの
※ 「非試験研究用資産」とは、棚卸資産、固定資産及び繰延資産で、事業供用の時に試験研究の用に供さないものをいいます
※ 売上原価並びに取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産の償却費、譲渡損及び除却損は研究開発税制の対象となる試験研究費から除外されています。また、取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産について研究開発税制と特別償却等に関する制度との選択適用となります。
具体的には、原材料費・人件費・経費、他の者に委託して試験研究を行う者が受託者に対して支払う委託試験研究費、技術研究組合の組合員が負担する賦課金及び高度研究人材の人件費などです。ただし、試験研究費の額に係る費用に充てるために他の者から支払を受けた金額（受託研究の対価・補助金等）がある場合には、その金額は試験研究費の額から除外されます。
また、人件費については、「専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る」とされています（「専ら」要件）。
人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについては国税庁ホームページをご参考ください。
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/031225/01.htm
なお、試験研究の内容について、開発中の技術がその開発する者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象になります。