【税制】少額減価償却資産の特例
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年1月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
概要
中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。
適用期間
取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和6年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供すること。（合計 300 万円まで）
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」
（注1）ただし、協同組合等はP21の組合（商店街振興組合を除く）に限ります。
（注2）中小企業者等でも、常時使用する従業員の数が500人を超える法人は、対象になりません。
取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）
2023/04/01
2024/03/31
令和4年4月1日以降に取得等をして、貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産は対象外です。
＜個人事業主＞
青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に「措法 28 の２」と記載すること。
＜法人＞
法人税の確定申告書に別表と適用額明細書を添付すること。
中小企業庁財務課 〒100－8912 東京都千代田区霞が関1－3－1 中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/
概要
中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。
適用期間
取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和6年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供すること。（合計 300 万円まで）
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」
（注1）ただし、協同組合等はP21の組合（商店街振興組合を除く）に限ります。
（注2）中小企業者等でも、常時使用する従業員の数が500人を超える法人は、対象になりません。
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