全国：人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

2021年8月01日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66％

中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。

【支給額、支給率】

1. １年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。

2. ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められています。

認定組合等の区分 上限額
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上） １，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満） ８００万円
小規模認定組合等（同１００未満） ６００万円

［１］計画策定・調査事業
［２］安定的雇用確保事業
［３］職場定着事業
［４］モデル事業普及活動事業

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
別途定める中小企業者を構成員とする事業協同組合等
2021/08/01
2022/08/01
本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。

（１）改善計画の認定
雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
（２）実施計画の認定
構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
［１］計画策定・調査事業
［２］安定的雇用確保事業
［３］職場定着事業
［４］モデル事業普及活動事業
（２）中小企業労働環境向上事業の実施
(2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。

① 改善計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県へ提出
↓
② 中小企業労働環境向上事業計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
↓
③ 中小企業労働環境向上事業の実施
計画に基づき１年間（前期6か月・後期6か月）の事業を実施
↓
④ 支給申請書の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html

中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。

【支給額、支給率】

1. １年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。

2. ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められています。

認定組合等の区分 上限額
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上） １，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満） ８００万円
小規模認定組合等（同１００未満） ６００万円

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