全国：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
　※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。
　【機器等導入助成】
　　１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
　　２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
　　３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
　　４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
　　 （１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
　　 （２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
　　５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
　
　【目標達成助成】
　　１．離職率に係る目標の達成
　　　 （１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
　　　 （２）評価時離職率が30％以下であること。
　　　 　※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
　　２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

○賃金要件について
　　　賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、
　　　評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があります。