全国：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

【制度導入助成】
①（イ）または（ロ）に該当する事業主であること。
（イ） 新規導入事業主
評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前３か月の間に、テレワーク勤務に関する制度として、＜テレワーク勤務制度について規定すべき事項＞の内容を規定した就業規則等を新たに整備したこと。なお、整備した就業規則等については、評価期間（制度導入助成）の初日から支給申請書（制度導入助成）提出日を通じて有効なものであること。
（ロ） 実施拡大事業主
評価期間（制度導入助成）の初日から支給申請書（制度導入助成）提出日を通じて有効な、＜テレワーク勤務制度について規定すべき事項＞の内容を満たす就業規則等を制定・施行していること
②評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前３か月の間に、新規導入事業主または実施拡大事業主は、＜テレワークを可能とする取組＞を実施していること。
1. 労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組 【必須】
2. 就業規則等の拡充 ※実施拡大事業主のみ選択可能
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 労務管理担当者に対する研修
5. 労働者に対する研修
③評価期間（制度導入助成）において、テレワーク実施対象労働者が自宅またはサテライトオフィス等において実施したテレワーク実績が、新規導入事業主にあっては以下の（イ）を、実施拡大事業主にあっては以下の（イ）及び（ロ）のいずれも満たすこと。
（イ） 以下のいずれかを満たすこと。
① テレワーク実施対象労働者全員が１回以上テレワークを実施
② テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が１回以上
（ロ） テレワーク実施対象労働者の延べテレワーク実施回数を評価期間の初日の前日から起算した前３か月と比して２５％以上増加させたこと。

【目標達成助成】
①本助成金について制度導入助成の支給を受けていること。
②支給申請書（目標達成助成）提出日時点において、＜テレワーク勤務制度について規定すべき事項＞①及び②の内容を満たす就業規則等が引き続き適用されていること。
③制度導入後離職率が、制度導入前離職率以下となっている事業主であること。
④制度導入後離職率が 30％以下となっている事業主であること。
⑤対象事業所における評価期間（目標達成助成）における延べテレワーク実施回数が、評価期間（目標達成助成）初日における対象事業所の労働者数を、評価期間（制度導入助成）初日における対象事業所の労働者数で除したものに、評価期間（制度導入助成）における延べテレワーク実施回数を掛け合わせた回数以上であること。
⑥（任意の賃金要件）テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主であること。