長崎県：交通事業者使用料支援給付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
長崎県では新型コロナウイルス感染症の影響による旅客船利用者等の大幅な減少を踏まえ、住民の生活と直結する公共交通事業者の安定した運行を確保するため、売り上げが大幅に減少した公共交通事業者に対し、県有施設使用料相当額を交付します。
＜給付金額＞
給付金支援期間における各航路・空路ごとの売上高を令和元年度同月（３月については平成３０年度同月）と比較して、３０％以上５０％未満の減収であれば使用料等相当額の１／２以内の給付、５０％以上の減収であれば使用料等相当額の全額を給付する。
令和４年４月分から令和５年３月分までの県有施設使用料等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
給付金の対象となる事業者は航路事業者及び航空事業者
2022/10/31
2023/03/31
（１）公共交通事業について、引き続き事業実施の意思がある事業者であること
（２）申請時点において、県税の滞納がない者であること
（３）長崎県暴力団排除条例（昭和２３年長崎県条例第４７号）第２条に該当しない事業者であること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
港湾課へ申請してください。
港湾課 郵便番号 850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号 電話番号 095-824-3625 ファックス番号 095-821-9246
長崎県では新型コロナウイルス感染症の影響による旅客船利用者等の大幅な減少を踏まえ、住民の生活と直結する公共交通事業者の安定した運行を確保するため、売り上げが大幅に減少した公共交通事業者に対し、県有施設使用料相当額を交付します。
＜給付金額＞
給付金支援期間における各航路・空路ごとの売上高を令和元年度同月（３月については平成３０年度同月）と比較して、３０％以上５０％未満の減収であれば使用料等相当額の１／２以内の給付、５０％以上の減収であれば使用料等相当額の全額を給付する。
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