宮城県：（暫定）令和8年度 中小企業等デジタル化支援事業
2022年11月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業に係る補助金申請等の募集開始は5月中旬頃を予定しております。
なお、募集開始前の契約に係る経費は一切補助対象になりませんので御留意願います。
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中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
【デジタル化相談】
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
ご希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）が相談をお受けします。
【補助メニュー1.「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】
アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。
デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。
【補助メニュー2.「補助金（通常枠）」】
アドバイザーの助言が不要な方を対象とした、補助金（通常枠）のみの支援メニューとなります。
【補助メニュー3.「補助金（発展・展開枠）」】
過去に県のデジタル関係補助金(※)を活用した方を対象とした、補助金のみのメニューです。
【補助メニュー4.「補助金（共同化枠）」】
人口減少による働き手の不足等を見据え、デジタル化による事業の共同化を支援する、補助金のみのメニューです。
複数の事業者でグループをつくり、デジタル技術を活用した業務の共同化により生産性の向上等を図る取組が補助対象となります。
2026/05/01
2027/03/31
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
情報通信業を除く業種の事業者
一部対象外となる場合がありますので応募要領をご確認ください。
中小企業支援室企画調整班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：0222112745
本事業に係る補助金申請等の募集開始は5月中旬頃を予定しております。
なお、募集開始前の契約に係る経費は一切補助対象になりませんので御留意願います。
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中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
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