宮城県：令和6年度 宮城県中小企業等デジタル化支援事業

【補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
情報通信業を除く業種の事業者
過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

【補助メニュー②「補助金（通常枠）」】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
情報通信業を除く業種の事業者
過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

【補助メニュー③「補助金（発展・展開枠）」】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
情報通信業を除く業種の事業者
過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けた者
一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。

【補助メニュー④「補助金（共同化枠）」】
本補助金の交付対象となるためには、共に共同化を行う中小企業・小規模企業者でグループ（以下「中小企業等グループ」）を形成する必要がある。
（１）構成事業者の条件
　　構成事業者はそれぞれ次の要件を満たしている必要がある
　　イ　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
　　ロ　宮城県内に事業所を有する法人、又は県内に住所若しくは事業所を有する個人（宮城県内の業務実態がない者を除く）
　　ハ　情報通信業を除く業種の事業者
上記以外の諸条件もございます。詳細は応募要領及び交付要綱をご確認ください。