全国:令和6年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業(自動車事故被害者受入環境整備事業)/2次公募

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 100%

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

予算額:5億2334万円の範囲内

補助対象経費は、補助事業実施期間内に支出した経費のうち、補助対象事業を行うために真に必要な経費であって、本事業に係る部分のみを明確に区分でき、かつ証拠書類によってその金額や根拠等が確認できる経費となります。

■令和6年4月1日以降に開設される事業者(新設等支援費)
開業準備段階や開業後障害福祉サービス等報酬を得られるまでの間における資金繰り等を支援
・人材雇用費
・新規施設支援費
・求人情報発信費
・研修等経費

■令和6年3月31日までに開設された事業者(継続経費)
対前年度比での賃金改善や求人広告費等を支援
・賃金改善費
・入所施設支援費
・求人情報発信費
・研修等経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の受け入れ環境の整備

2024/11/05
2025/01/24
①「障害者支援施設」または「共同生活援助」を行う事業所であること
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第11項に規定する「障害者支援施設」又は同条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業者(以下「障害者支援施設等」という。)であること

②自動車事故による重度後遺障害者の利用又は見込みがあること
令和6年度に、自動車事故により重度の後遺障害を負った重度後遺障害者(独立行政法人自動車事故対策機構の行う介護料の支給に係る受給資格を有する者又は自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第一第二級以上に該当する者。以下「重度後遺障害者」 という。)を受け入れている、又は受け入れる具体的な見込みがあること。

③事業を効率的かつ確実に実施することができる障害者支援施設等であること。

④過去3か年度以内に自動車事故被害者支援体制等整備事業において、補助金の返還を求められたことのない者等(団体を含む)であること。

⑤人材雇用費又は賃金改善費の申請を希望する場合は以下の条件も満たす必要があります。
●別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる法令に定める人員配置基準を超えた員数の右欄に掲げる区分の従業者を置いて事業を行っていること。
●医師、看護師若しくは准看護師を置いていること又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第 48 条の3第1項の規定による登録を受けていること若しくは 補助対象となる国の会計年度中に当該登録を受ける具体的な見込みのある者であること。

■2月までに補助事業完了の場合
①アカウント発行依頼
氏名、メールアドレスを入力してアカウント発行依頼し、IDとパスワードを設定します。
アカウント発行依頼は自動車事故被害者支援体制等整備事業トップページのアカウント発行から行えます。

②アカウント登録(マイページ作成)
事業者情報、担当者情報、口座情報、施設情報を登録します。
(事業者情報および口座情報は審査が必要になります。)

③応募書類の提出
必要書類をご用意いただき、マイページから申請ください。
公募の手引きや、必要書類確認書および各種様式は申請書類一覧からダウンロードしてください。
・公募の手引き
・必要書類確認書
・応募申請書
・事業計画調書(新設等支援費用)
・事業計画調書(継続経費用)
・成果・効果調書

④通知書の受領
事務局より、選定通知書がデータで送信されますので、ご確認のうえ、保管ください。

⑤事業の開始~完了
事業を実施いただき、令和7年2月までに事業を完了してください。
事業完了には、経費等の支払まで完了させる必要があります。

⑥交付申請兼実績報告書の提出
必要書類確認書をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、マイページから申請ください。
交付申請・実績報告の手引きや、各種様式は申請書類一覧からダウンロードしてください。
・交付申請・実績報告の手引き
・必要書類確認者
・交付申請書兼実績報告書 様式(新設等支援費 2月までに事業完了用)
・交付申請書兼実績報告書 様式(継続経費 2月までに事業完了用 賃金改善費除く)
申請期限:令和7年3月3日(月)

⑦通知書の受領
事務局より、額の確定通知書がデータで送信されますので、ご確認のうえ、保管ください。

⑧補助金受領(振込確認)
額の確定通知書に記載の金額が指定口座に入金されているかご確認ください。

■3月に補助事業完了の場合
①アカウント発行依頼
氏名、メールアドレスを入力してアカウント発行依頼し、IDとパスワードを設定します。
アカウント発行依頼は自動車事故被害者支援体制等整備事業トップページのアカウント発行から行えます。

②アカウント登録(マイページ作成)
事業者情報、担当者情報、口座情報、施設情報を登録します。
(事業者情報および口座情報は審査が必要になります。)

③応募書類の提出
必要書類をご用意いただき、マイページから申請ください。
公募の手引きや、必要書類確認書および各種様式は申請書類一覧からダウンロードしてください。
・公募の手引き
・必要書類確認書
・応募申請書
・事業計画調書(新設等支援費用)
・事業計画調書(継続経費用)
・成果・効果調書

④通知書の受領
事務局より、選定通知書がデータで送信されますので、ご確認のうえ、保管ください。

⑤事業の開始~完了
事業を実施いただき、令和7年3月末までに事業を完了してください。
事業完了には、経費等の支払まで完了させる必要があります。

⑥交付申請書の提出
必要書類確認書をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、マイページから申請ください。
交付申請・実績報告の手引きや、各種様式は申請書類一覧からダウンロードしてください。
・交付申請・実績報告の手引き
・必要書類確認書
・交付申請書_実績報告書 様式(新設等支援費 3月事業実施用)
・交付申請書_実績報告書 様式(継続経費 3月事業実施用)
申請期限:令和7年2月10日(月)

⑦通知書の受領
事務局より、交付決定通知書がデータで送信されますので、ご確認のうえ、保管ください。

⑧実績報告書の提出
必要書類確認書をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、マイページから申請ください。
実績報告時の各種書類は、「⑥交付申請書の提出」でダウンロードした書類に含まれております。
※交付申請時に提出した以下書類を活用し、ご提出ください。
・交付申請・実績報告の手引き※
・必要書類確認書※
・交付申請書_実績報告書 様式(新設等支援費 3月事業実施用)※
・交付申請書_実績報告書 様式(継続経費 3月事業実施用)※
申請期限:令和7年3月13日(木)
※提出不可書類のみ令和7年4月2日(水)まで

⑨通知書の受領
事務局より、額の確定通知書がデータで送信されますので、ご確認のうえ、保管ください。

⑩補助金受領(振込確認)
額の確定通知書に記載の金額が指定口座に入金されているかご確認ください。

自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局 自動車事故被害者受入環境整備事業 午前 9:00~12:00 / 午後 13:00~17:00 (平日) Email:ukeirekankyou@koutsujiko-mlit.jp

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

予算額:5億2334万円の範囲内

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