大阪府和泉市:木造住宅耐震改修補助制度

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100%

耐震診断の結果、耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
平成29年度から代理受領制度を導入しました。これまでは、耐震改修に係る費用を一旦全額事業者に支払い、支払った費用の一部を市が所有者へ補助金を出していました。
代理受領とは、事業が完了した後、市が補助金を直接、事業者へ支払い、所有者は最終的に支払うべき費用のみを事業者へ支払うことで、所有者の初期負担の軽減を図る制度です。
手続きとしては、事業者の同意を得た上で委任状の提出が必要となります。

耐震改修工事費(耐震改修技術者が作成した耐震改修計画に基づき、木造住宅の評点を1.0以上に高める工事に要する費用、または最下階で主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するシェルター設置工事に要する費用。耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は含まない)

・耐震改修工事に要する費用が
600,000円以下の場合 耐震改修工事(注釈3)に要する費用(長屋及び共同住宅にあっては1戸当たりの費用)
600,000円を超える場合 耐震改修工事(詳しくは注釈3をご覧下さい)に要する費用(長屋及び共同住宅にあっては1戸当たりの費用)から600,000円を減じた額に3分の1を乗じた額に600,000円を加えて得た額または1,000,000円のいずれか少ない額


和泉市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された木造住宅について、当該住宅の評点を1.0以上に高める計画で耐震改修技術者が作成した耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事、またはシェルター設置工事

2026/04/02
2027/03/31
市内に建っている木造住宅(一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は兼用住宅)であること。ただし、店舗等を兼ねる住宅については床面積の二分の一以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で、原則として、建築確認済証の交付を受けて建てられたものであること。

現在、居住しているもの及びこれから居住しようとするものであること。

耐震診断の結果、建築物の評点が1.0未満の木造住宅であること。

補助対象となる建築物の所有者で、年間所得が12,000,000円以下の者であること。

申請方法についてはへ都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当お問い合わせください。
代理受領制度を利用する場合、事業が完了した後に市が補助金を直接事業者へ支払うこととなるため、事業者の同意を得た上で委任状の提出が必要となります。

和泉市 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話:0725-99-8205(直通) ファックス:0725-45-9352 メールフォームでのお問い合わせ:https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/31?page_no=10196

耐震診断の結果、耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
平成29年度から代理受領制度を導入しました。これまでは、耐震改修に係る費用を一旦全額事業者に支払い、支払った費用の一部を市が所有者へ補助金を出していました。
代理受領とは、事業が完了した後、市が補助金を直接、事業者へ支払い、所有者は最終的に支払うべき費用のみを事業者へ支払うことで、所有者の初期負担の軽減を図る制度です。
手続きとしては、事業者の同意を得た上で委任状の提出が必要となります。

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