神奈川県横須賀市:社会福祉事業運営費補助金(施設従事職員育成費)
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経費補助率
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横須賀市内の障害福祉サービス事業のうち、対象事業を運営している事業所に対して、従事する職員の賞与に要する経費を補助します。
本補助金の交付は令和8年度限りとし、令和9年度以降は廃止となります。
職員賞与費(前期:17,000円×対象職員数(6月1日現在)、後期:23,000円×対象職員数(12月1日現在))
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉サービス事業(生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型))を運営する事業所における従事職員への賞与支給(職員の育成・定着を図る事業)
2026/11/13
2026/12/04
対象となる事業所:令和8年3月31日までの間に横須賀市の指定を受け、横須賀市内に所在する次のいずれかのサービス事業所であること(生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型))。令和8年4月1日以降に指定を受けて開設した事業所は対象外となる。
補助対象職員:6月1日現在(前期)または12月1日現在(後期)の在職者で、各月の1か月以前に採用されている者であること。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除く。1.施設の長であって法人の代表者を兼ねる者 2.支給日現在までに退職した者及び支給日現在休職等により賞与の支給対象となっていない者 3.1年未満の期間を定めて臨時に雇用されている者 4.1週間の勤務時間が30時間に満たない者
「補助金等交付申請書」に支給対象者名簿、請求書、委任状(申請者と異なる口座名義に振り込む場合に必要)を添えて提出する。
前期:令和8年5月22日(金曜日)から6月12日(金曜日)まで、後期:令和8年11月13日(金曜日)から12月4日(金曜日)までの期間内(提出期限は各末日必着)に、障害福祉課あてに電子メールまたは郵送、持参により提出する。
市から「交付決定通知書」が送付された後に申請内容に変更があった場合は、速やかに事業計画変更申請書を提出する。
民生局福祉こども部障害福祉課 担当:就労・社会参加促進担当
〒238-8550 横須賀市小川町11番地
電話番号:046-822-9837
ファクス:046-825-6040
メールアドレス:wf-shogai@city.yokosuka.kanagawa.jp
横須賀市内の障害福祉サービス事業のうち、対象事業を運営している事業所に対して、従事する職員の賞与に要する経費を補助します。
本補助金の交付は令和8年度限りとし、令和9年度以降は廃止となります。
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