宮城県:燃料電池バス導入促進事業費補助金

上限金額・助成額3900万円
経費補助率 0%

日常の運行距離が長いバスなどの公共交通機関における水素の利活用は、二酸化炭素排出量が多い運輸部門において二酸化炭素排出削減に大きな効果が期待できることから、県では、燃料電池バスの導入促進を図るため、予算の範囲内で、燃料電池バスの導入費用の一部を補助します(この事業は、みやぎ環境税を活用しています)。
燃料電池バス導入促進事業費補助金を受けて導入する燃料電池バスの使用者は、その燃料電池バスの運行に係る経費について別途「燃料電池バス運行事業費補助金」の対象となります。
提出期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

燃料電池バス導入費用(10年間相当のメンテナンス費を含む)


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内を拠点として運行する燃料電池バスを導入する事業

2026/11/13
2027/02/26
補助金の申請対象者は、下記1~2のいずれの要件も満たす者とする。
1.次のいずれかに該当する。
ア 県内に本社又は事業所を有する事業者
イ リース事業者(補助事業により導入する燃料電池バスを、アに貸し出す場合に限る。)
※ア及びイの2者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとする。
2.導入する燃料電池バスについて、国が実施する燃料電池バス導入に係る補助金(国補助金)の交付決定を受けていること。

上記に該当する者であっても、以下に該当する者は申請することができない。
県税に滞納のある者、暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等、補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。

補助要件:
令和8年10月30日金曜日から令和9年3月31日水曜日までに燃料電池バスの車両登録を完了すること。
燃料電池バスの自動車検査証記録事項における「使用の本拠の位置」が県内であること。
燃料電池バスが水素を燃料として走行していることが分かるラッピング等を施すこと。
県からの依頼(試乗会、展示会、普及啓発活動、走行データ提供等)に協力すること。

交付申請書(様式第1号、別記様式1、別記様式2)、事業計画、誓約書、補助事業に係る見積書等の写し、登記事項証明書の写し、県税納税証明書、国補助金の交付申請書及び交付決定通知書の写し、その他補助金等を受けている場合は当該金額が分かる書類を提出し、交付申請提出期限(令和9年2月26日金曜日)までに申請する。
提出は「みやぎ電子申請サービス」により行う。電子申請が困難な場合は、郵送、持参、電子メールのいずれかの方法で提出先(環境政策課環境産業振興班)まで提出する。
補助事業完了後、実績報告書(様式第4号、別記様式3)、事業実績、証憑書類、自動車検査証記録事項の写し、振込先口座確認書類、補助対象車両の写真、国補助金の実績報告書及び交付額確定通知書の写し等を、補助事業完了(車両登録)から30日以内の日又は令和9年4月20日火曜日のいずれか早い日までに提出する。

環境政策課環境産業振興班 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(宮城県行政庁舎13階北側) 電話番号:022-211-2683 ファックス番号:022-211-2669 メールアドレス:kankyoeip@pref.miyagi.lg.jp

日常の運行距離が長いバスなどの公共交通機関における水素の利活用は、二酸化炭素排出量が多い運輸部門において二酸化炭素排出削減に大きな効果が期待できることから、県では、燃料電池バスの導入促進を図るため、予算の範囲内で、燃料電池バスの導入費用の一部を補助します(この事業は、みやぎ環境税を活用しています)。
燃料電池バス導入促進事業費補助金を受けて導入する燃料電池バスの使用者は、その燃料電池バスの運行に係る経費について別途「燃料電池バス運行事業費補助金」の対象となります。
提出期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

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