東京都世田谷区:地域連携型ハンズオン支援事業(HOME/WORK BOOSTER(産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム))

上限金額・助成額180万円
経費補助率 66%

世田谷区に拠点を置く小規模事業者に対する補助事業です。産業活性化拠点「HOME/WORK VILLAGE」を拠点に、ビジネスの現場で活躍する専門家が伴走し、経営課題の整理や新規事業のサポート等を行い、必要な経費の一部を補助します。支援事業者数は最大18事業者(審査会にて選定)。専門家による事業計画策定から事業実施までの伴走支援(計画策定段階で全体3回程度、実施段階で9回程度の定期メンタリング等)を行うほか、地域内の企業や団体との事業ネットワークの提供も行います。事業経費補助は上限180万円(補助率2/3)。支援事業者の決定は1次(書面審査)・2次(プレゼン審査)により行います。同一テーマ・内容で国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている場合は対象外(重複補助不可)です。

事業経費(開発費、機器・備品購入費、リース・レンタル費、賃借料、工事費、広報費 、システム構築・システム登録利用費、臨時人件費、展示会等の費用、委託費・外注費)。
本事業の対象として区分できるもの、かつ証ひょう書類によって金額等が確認できるものに限ります。


世田谷区
中小企業者,小規模企業者
世田谷区内で新たな事業(新規事業・起業・第二創業)に挑戦する事業者が、新規プロジェクトの実行に要する経費(開発費、機器・備品購入費、リース・レンタル費、賃借料、工事費、広報費、システム構築費、臨時人件費、展示会費、委託費・外注費)の一部

2026/04/15
2026/06/01
世田谷区内に事業所または事務所を有する中小企業、個人事業主、NPO法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、労働者協同組合、世田谷区の商店街及び商店街等に加盟する事業者(創業予定者を含む)であること。事業所または事務所は営業実態が確認できるものとし、バーチャルオフィスのみの登録は対象外(世田谷区在住であることは営業実態の要件とみなさない)

常時使用する従業員数20名以下の小規模事業者であること

支援終了後5年間、世田谷区内で事業を継続できること(5年以内に転居した場合、年数に応じて交付を受けた補助金の一部を返還)

補助事業完了後、年に1度の効果測定のためのアンケート・ヒアリング、事例紹介等に協力できること

創業予定者の場合、事業完了までに【法人】登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し、【個人事業主】開業届の写し+e-Tax「受付結果(受信通知)」、【個人・窓口提出】開業届の写しのいずれかを提出できること

以前に地域連携型ハンズオン支援事業(HOME/WORK BOOSTER、イノベーション創造支援プログラムSETALIGHT、SETA COLOR(PRO・LIGHT・DX・デジタル支援))での補助金交付及び支援を受けたことがある者(代表者が同一等、過去の受給者と関係が深い別法人を含む)は対象外

令和8年度中に地域連携型ハンズオン支援事業(イノベーション創造支援プログラムSETALIGHT)、世田谷区中小事業者経営支援補助金、せたがやソーシャルビジネス支援補助金の採択を受けている(予定の)者は対象外(重複補助不可)

応募申請にあたって区が指定する期限までに必要な書類をすべて提出できない者、法人事業税・法人都民税・個人事業税・住民税・賃料・使用料等を滞納している者、許認可や関係法令を遵守していない者、世田谷区との契約に関して指名停止を受けている者、民事再生法・会社更生法による手続開始の申立てがなされている者、同一テーマ・内容で国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている者、任意団体・宗教法人・政治団体・風俗営業飲食業・風俗関連業(特殊浴場業等)・賭博・ギャンブル業、世田谷区暴力団排除活動推進条例に規定する暴力団・暴力団関係者等に該当する者は対象外

STEP1 募集要項の確認(応募要項をダウンロードして確認)

STEP2 説明会への参加(任意、令和8年4月28日・5月18日実施。説明会は開催済みのため動画で視聴可能)

STEP3 募集書類の提出(郵送または応募申請提出フォーム:https://form.run/@homeworkbooster2026)

STEP4 審査・採択(1次:書面審査、2次:プレゼン審査(オンライン)を経て最大18事業者を選定)

経済産業部 経済課 電話番号:03-3411-6653 ファクシミリ:03-3411-6635 お問い合わせはこちらから:https://forms.gle/u29PJ6CC7i7Y4eN36

世田谷区に拠点を置く小規模事業者に対する補助事業です。産業活性化拠点「HOME/WORK VILLAGE」を拠点に、ビジネスの現場で活躍する専門家が伴走し、経営課題の整理や新規事業のサポート等を行い、必要な経費の一部を補助します。支援事業者数は最大18事業者(審査会にて選定)。専門家による事業計画策定から事業実施までの伴走支援(計画策定段階で全体3回程度、実施段階で9回程度の定期メンタリング等)を行うほか、地域内の企業や団体との事業ネットワークの提供も行います。事業経費補助は上限180万円(補助率2/3)。支援事業者の決定は1次(書面審査)・2次(プレゼン審査)により行います。同一テーマ・内容で国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている場合は対象外(重複補助不可)です。

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