宮城県仙台市:リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金
本市は、大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)を活用して研究開発を行う事業者が集積する、リサーチコンプレックスの形成を推進しています。
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に対し、その拠点の賃料を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画推進とナノテラスの利用促進を図ります。新規交付予定件数は6件程度で、先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第受付を終了します。
令和8年度より、本補助金の対象者にも併用いただける「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金」が新設されています。
賃料(市内の指定地域等に新たに開設するオフィス、ラボ、その他研究開発拠点の賃料)
【補助率】賃貸施設の賃料の 1/3 以内
【上限額】1事業者あたり1月につき 10万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の指定エリア(都心部の都市再生緊急整備地域、東北大学青葉山新キャンパス地区等、東北大学星陵キャンパス地区、東北大学片平キャンパス地区)又はウェットラボ整備事業補助金等の対象として整備された施設に、大学との共同研究やNanoTerasu(ナノテラス)の利用を目的として新たにオフィス、ラボ、その他研究開発拠点を開設・運営する事業
2026/04/01
2027/02/15
条件1:対象エリア(都心部の都市再生緊急整備地域、東北大学青葉山新キャンパス地区・青葉山北キャンパス地区・青葉山東キャンパス地区(東北大学連携型起業家育成施設(T-Biz)は対象外)、東北大学星陵キャンパス地区、東北大学片平キャンパス地区)又は「令和7年度仙台市ウェットラボ整備の先導的モデル創出事業(補助金事業)公募型プロポーザル募集要項」若しくは「仙台市ウェットラボ整備事業補助金交付要綱」による補助金の対象として整備された施設に、新たにオフィス、ラボ、その他研究開発拠点を開設する者であること
条件2:以下のいずれかに該当する者であること
(1)大学との共同研究契約等に基づき研究開発等を行う者(製造業、学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、教育、学習支援業のうち大学又は市長が適当と認めるこれに類する業を行う事業所)
(2)NanoTerasuを利用して研究開発を行う者(ナノテラスのコアリションに加入している、又は1年間あたり32時間以上ナノテラスを利用して研究開発等を行う見込みがある、製造業、学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、教育、学習支援業のうち大学又は市長が適当と認めるこれに類する業を行う事業所)
(3)NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者(商品検査業、非破壊検査業、その他の計量証明に該当するコアリション加入事業者が、自社の利用枠を活用してサービス提供等を行う)
交付申請書(様式第1号、別紙様式1-1、1-2)等の提出書類を電子データで仙台市経済局イノベーション企画課のメールアドレス(kei008026@city.sendai.jp)あてに送付し申請(令和8年4月1日から令和9年2月15日まで、4月分賃料の補助を希望する場合は令和8年4月10日までに申請)→書面審査→交付決定(交付対象期間は申請を受けて市が交付決定をした翌月以降)→事業実施(変更がある場合は変更承認申請書、中止・廃止の場合は中止廃止承認申請書、取下げの場合は申請取下書を提出)→事業完了後、実績報告書及び交付請求書を提出→交付請求→事業終了から1年後に事業状況報告書を提出
経済局イノベーション企画課
仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階
電話番号:022-214-4438
ファクス:022-267-6292
本市は、大学と連携して研究開発事業を展開する事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)を活用して研究開発を行う事業者が集積する、リサーチコンプレックスの形成を推進しています。
大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に対し、その拠点の賃料を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画推進とナノテラスの利用促進を図ります。新規交付予定件数は6件程度で、先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第受付を終了します。
令和8年度より、本補助金の対象者にも併用いただける「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金」が新設されています。
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