鹿児島県：外国人介護人材受入施設環境整備事業
本県では令和22（2040）年度において約8,000人の介護人材不足が見込まれています。
こうした中、県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
補助施設数は17施設程度。
教材費（外国人介護職員の資格取得を目指すために必要な教材の購入費）、講習費（外部講習等への参加に必要な経費）、講師謝金（日本語講師による教育に必要な経費）、翻訳機器費（多言語翻訳機の購入またはリースに必要な経費）、翻訳委託費（介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費）、メンタルケア費（孤立防止やホームシック等メンタルケアに必要な経費）、交流会費（地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人介護職員の介護福祉士資格取得に必要な取組（教材購入、外部講習参加、日本語講師による教育等）、外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組（多言語翻訳機の購入・リース、介護業務マニュアルの翻訳等）、外国人介護職員の生活支援に必要な取組（孤立防止・ホームシック等メンタルケア、地域住民との交流会開催等）
2026/03/31
2027/01/29
鹿児島県内に所在する、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員（経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者を除く）を受け入れる施設であること
補助対象期間（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に実施する事業であり、対象となる外国人介護人材は令和9年3月31日までに入国予定であること
経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者を対象とした事業は対象外であること
補助金交付申請後に実施する事業の経費が対象となること
応募申込書及び事業計画書を電子メールにより県社会福祉課地域福祉支援係へ提出し、予算の範囲内で審査のうえ採択（交付決定）される。
募集期間（令和9年1月29日午後5時まで）内であっても、予算の上限に達し次第、応募を締め切る。
保健福祉部社会福祉課地域福祉支援係
電話：099-286-2841
E-mail：swchiiki@pref.kagoshima.lg.jp
本県では令和22（2040）年度において約8,000人の介護人材不足が見込まれています。
こうした中、県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
補助施設数は17施設程度。
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