栃木県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援 ）
栃木県内の介護事業所等における介護テクノロジー（介護ロボット、ICT機器、介護ソフト等）の導入を支援する補助金です。令和8年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業費補助金のまとめページが県庁ホームページに設置されており、介護テクノロジーの導入支援、パッケージ型導入支援、コンサルティング会社等による業務改善支援が対象となります。申請には令和8年6月12日開催の「介護テクノロジー活用支援事業セミナー」の視聴が条件となります。交付決定は令和8年9月中を予定。
移乗支援機器（装着型・非装着型）導入費、入浴支援機器導入費、インカム導入費、介護業務支援機器導入費、介護ソフト導入費（上記以外の機器は30万円/台）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「介護業務支援」に分類されているテクノロジーまたは「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと同水準の機器等と、そのテクノロジー等と連動することで効果が高まると判断できる機器等を導入すること
2026/06/05
2026/08/10
以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。（以下「介護事業所等」という。）
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居 宅介護支援事業所を含む。）
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
※とちぎ介護人材育成認証制度の認証レベル3事業者が介護テクノロジーを導入する際の1回当たりの限度台数は2倍となる。
※介テク定着支援事業の申請要件として「SECURITY ACTION」の宣言が必要となる。
※同一施設内であっても別の介護サービスとして指定を受けていれば、事業所番号が同一でも、それぞれの事業所単位で申請可能。
※テクノロジー及びイ①の機器等（介護ソフトを除く。）の導入に付帯して必要となる経費（付帯経費）は、主となる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とすることができる。
なお、併せて導入する場合の基準額は、主となる機器と付帯し て必要となる経費を合計して表２に定める１台あたりの基準額に導入台数を乗じた金額とする。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 令和8年度介護テクノロジー活用支援事業セミナー（令和8年6月12日開催、アーカイブ視聴可）を視聴する
2. 電子申請システムにより申請書類（補助金交付申請チェックリスト、申請書かがみ、予算書、補助額計算書等）を提出する（受付期間：令和8年6月5日～8月10日）
3. 審査を経て交付決定（令和8年9月中予定）
4. 事業実施後、実績報告書及び業務改善計画書を県に提出する
高齢対策課 介護人材担当
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階
電話番号：028-623-3057
ファックス番号：028-623-3058
Email：kaigojinzai@pref.tochigi.lg.jp
栃木県内の介護事業所等における介護テクノロジー（介護ロボット、ICT機器、介護ソフト等）の導入を支援する補助金です。令和8年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業費補助金のまとめページが県庁ホームページに設置されており、介護テクノロジーの導入支援、パッケージ型導入支援、コンサルティング会社等による業務改善支援が対象となります。申請には令和8年6月12日開催の「介護テクノロジー活用支援事業セミナー」の視聴が条件となります。交付決定は令和8年9月中を予定。
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