全国：EdTech（エドテック）導入補助金

1. 学校等教育機関において、EdTech ツールの導入実証を行う事業。
その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類の EdTech ツールの導入を行うことができる。
2. 事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模（少なくとも１学校あたり必ず１クラス相当分以上の児童・生徒に対してEdTech ツールを導入する等）の EdTech ツールの導入実証を行う事業。ただし、導入する EdTech ツールの数量（アカウント数）は利用者数を超えない範囲(予備を含めない)とする。
3. 事業実施主体となる EdTech 事業者（補助事業者）と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関および学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後の EdTech ツールの継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業。
4. 原則、学校等設置者および学校長等（EdTech ツール導入の責を負える者）の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を検討できる資料(導入見積り等)を元として計画された事業。
5. EdTech ツールの導入以降、ツールの補助対象期間以降も、学校等教育機関への継続的な運用提案や効果測定の結果を基にした新たなツール利活用の提案を行うなど、導入先における学習環境の抜本的改善を目指した手厚いサポートを行う事業。
6. EdTech ツールを導入する際、 ２－８補助対象経費 で定める費目について、EdTech 事業者の自己負担が必ず発生する(補助率2/3 の場合、自己負担は補助対象経費の 1/3 となる)とともに、その自己負担分について学校等設置者及び学校等教育機関の費用負担がない事業。