神奈川県：農福連携推進事業補助金/第2回公募
要件を満たしている農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を進めるために必要な環境整備を支援し、農福連携の取組を推進することを目的として補助します。本補助金の概要は要綱・要領、チラシをご覧ください。令和8年度第2回神奈川県農福連携推進事業補助金の募集として実施します。
作業場等環境整備（作業場、休憩場所等の環境整備に係る費用）、仮設トイレ設置（バリアフリー対応等の障がい者が利用しやすいトイレ）、その他（知事が特に必要と認めるもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障がい者等と連携した農業（農福連携）を進めるために必要な環境整備を行う事業（作業場等環境整備、仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるもの）。
整備内容ごとに30万円以上とすることが必要（複数区分の組み合わせで30万円以上とすることも可能）。
令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象。
2026/10/01
2026/10/29
県（農業振興課）主催の農福連携に関する研修を受講済み、又は受講することが確実に見込まれる農業経営体（農業振興課以外の研修は対象外。福祉子どもみらい局開催の研修や国の実施する講座等は審査の際のポイント加算対象）
普及指導員等から農福連携の指導を受けた農業経営体
農業経営体とは、耕地面積30a以上で年間農産物販売額50万円以上の耕種農家（農地を借りて農業に参入することが確実な農業経営体も含む）
次の場合は対象外：過去に実施済み又は終了済みの取組、機器の単純更新、維持管理・修繕費、農福連携に直接関係しない設備・機器の導入（例：障がい者が使わないトラクターの導入等）、事前着手届を提出せずに交付決定前に着手したもの、当該年度内に事業が完結しないもの
申請窓口は主な就農地のある市町村を所管する地域県政総合センター等。提出書類（神奈川県農福連携推進事業補助金実施計画書、収支計画書、見積書・カタログ、工事の施工にあっては実施設計書、農地台帳又は農地借用書等の農地確保の状況がわかる書類（すでに営農開始している農業経営体は任意）、その他知事が必要と認めた書類）を期限までに提出。提出書類の記載内容を踏まえ、ポイントにより順位付け及び審査を行い、補助対象者を選定します。
環境農政局 農水産部農業振興課 普及グループ 電話：045-210-4446
要件を満たしている農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を進めるために必要な環境整備を支援し、農福連携の取組を推進することを目的として補助します。本補助金の概要は要綱・要領、チラシをご覧ください。令和8年度第2回神奈川県農福連携推進事業補助金の募集として実施します。
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