石川県：能登へのスタートアップ誘致に向けた現地実証等支援事業費補助金
令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興に向けて、能登が抱える課題解決や新産業の創出を目的として、先進的な技術や革新的なアイデアを有し、県内事業者と連携して能登で新たにスタートアップする事業者の実証等の取り組みを支援します。
人件費、旅費、機械装置費、原材料費、建築物費、外注費 など
補助金額上限：10,000千円/年
※毎年度採択を受けた場合に限り、3年間で最大30,000千円の交付を想定
※各年度の補助金額は、当該年度の予算の範囲内で再審査し決定
補助率：4分の3以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
能登地域において、県内事業者（企業、団体等）と連携して実施する事業のうち、次の1～3のいずれかに該当する事業を補助対象とします。
1. 実証、評価（性能向上のための試験やデータ収集、顧客へのサンプル提供・評価等）
2. 製品・サービス改良（製品やサービスの高付加価値化のための改良等）
3. その他、特に県知事が必要と認める事業
なお、以下の事業は補助対象外となります。
・市場調査に係る取り組み ※今秋公募予定の「令和8年度能登へのスタートアップ誘致調査事業」にて支援予定
・新技術、新製品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が、実質的に補助事業者でないと認められる取り組み
・今回の事業計画について、国、地方自治体、県及び他の公的機関等から重複して資金交付又は委託を受けている事業（事前に県までご相談ください）
2026/05/18
2026/06/12
以下の全ての項目に該当する事業者が対象です。
1. 「1. 事業の目的」に合致するスタートアップであること。
2. 申請時点までに「能登へのスタートアップ誘致調査事業」に採択された事業者であること。または、既に能登にネットワークがあり、課題解決等の具体的な提案が可能な事業者であること。
3. 七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町（以下、「能登地域」という）において、県内事業者（企業、団体等）と*連携して事業展開を行う者又は行おうとする者であること。※1
4. 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
5. 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
※「連携」とは、県内事業者との共同研究・開発、業務提携、協力協定の締結、県内事業者への技術・サービスの提供、県内事業者との共同での商品・サービス開発等を指しており、単なる取引関係（物品購入のみ等）は連携に該当しない。
募集期間内に、下記メールアドレスまで上記必要書類データを提出してください。必要書類をメールで受領次第、事務局から返信するメールを以て、応募完了となります。事務局からは、受領後2営業日以内にメールを返信します。返信がない場合は、受信できていない可能性があるため、お手数ですが、下記の事務局まで電話確認をお願いします。
【メール件名】令和8年度能登へのスタートアップ誘致に向けた現地実証等支援事業費補助金（事業者名）
【メールアドレス（提出先）】sanren-sd@pref.ishikawa.lg.jp
【電話番号（事務局）】076-225-1513 (石川県商工労働部産業政策課次世代産業創造グループ(担当：荒田、田原)）
■スケジュール：
令和8年5月18日(月曜日)：公募開始
令和8年6月12日(金曜日)17時：公募締切
令和8年7月上旬(予定)：審査会
令和8年7月中旬(予定)：採択者決定／補助事業期間開始
令和9年3月31日(水曜日)：補助事業期間終了
ご質問等は、原則メールにてお問合せください。
〒920-8580 石川県商工労働部産業政策課次世代産業創造グループ 担当：荒田、田原
メールアドレス: sanren-sd@pref.ishikawa.lg.jp TEL: 076-225-1513
令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興に向けて、能登が抱える課題解決や新産業の創出を目的として、先進的な技術や革新的なアイデアを有し、県内事業者と連携して能登で新たにスタートアップする事業者の実証等の取り組みを支援します。
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