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被災した宅地を測量・売却する際の補助金です。令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で大きな被害を受けた宅地（被災宅地）について、測量や売却に要する経費を土地所有者に支援することで、土地の流通を促すとともに、空き地が及ぼす悪影響を抑制することを目的としています。
地域資源等を活用した特産品の販路開拓や販売促進を行う能登町に事業所を有する個人、団体及び中小企業の創意工夫ある取組を支援します。
厚生労働省では、「医療DX の推進に関する工程表」（令和5年6月2日医療DX 推進本部決定）等に基づき、医療費助成（公費負担医療又は地方単独医療費助成）のオンライン資格確認の導入を推進しており、令和8年3月末時点で、622 自治体（41都府県、581 市町村）、約6万9千の医療機関・薬局においてシステム改修が完了しています。一度改修いただければ、参加自治体や受給者証の種類が増える都度の追加改修は必要ありません。能登町としましても導入の準備を行っており、令和9年度より運用予定です。予算の範囲内で実施する補助金のため、お早めに申請を行ってください。
能登町社宅整備支援事業補助金。雇用・定住の維持及び町内企業の人材の確保を図るため、町内に社宅または社員寮を新築する企業に対し、建設費用の一部を町が補助します。【補助金額の上限】1棟1,200万円。補助種類は【アパート型】1戸あたり100万円、【寮型】1室あたり60万円。
※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。
※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。
※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
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令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。
石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。
本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
町内に所在する施設及び設備等が被災した事業者の事業再建を後押しするため、起業促進補助金の交付を受けた事業者に対し、町が独自で上乗せ支援を行います。
町内に所在する施設及び設備等が被災した事業者の事業再建を後押しするため、能登町チャレンジ支援補助金の交付を受けた事業者に対し、町が独自で上乗せ支援を行います。
令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により住宅を失った被災者の住まいの確保を図るため、町内において民間賃貸住宅を設置する者に対し能登町民間賃貸住宅建設支援事業費補助金を交付します。