新潟県：ビジネス変革応援事業補助金（生産性向上枠）/第2回公募
米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組
2026/09/28
2026/10/29
○ 県内中小企業であること。
○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。
○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
■経費要件
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②事業実施期間内（令和８年12月20日（日）まで）に支払が完了した経費
③証拠資料等（見積書、発注書、納品書、請求書、領収書、成果物） によって支払金額が確認できる経費
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事務局へのメール到着順で受付します。
申請者は、申請書類を提出した後、速やかに事務局へメールを送信してください。
■送信先メールアドレス・記載内容
宛先：change-uketsuke@bsec.jp
件名：株式会社●● DX対応枠 申請額●●千円 ●●商工会/商工会議所経由
本文：記載不要（空欄のまま送信してください）
※県（補助金事務局）への申請書提出方法が申請方法1、2のいずれかとなる。
① 事業計画の相談（中小企業等⇒商工会・商工会議所：※受付期間の概ね10日前までに）
② 事業計画への助言（商工会・商工会議所⇒中小企業等）
③ 作成した申請書（案）一式の事前確認依頼（中小企業等⇒商工会・商工会議所）
④ 申請書（案）一式への助言（商工会・商工会議所⇒中小企業等）
⑤ 申請書一式提出（中小企業等⇒商工会・商工会議所）
【申請方法1】⑤-1 商工会等を通じて申請書提出（商工会・商工会議所⇒新潟県・補助金事務局）
【申請方法2】⑤-2 中小企業等自らが直接県（事務局）に申請書提出（中小企業等⇒新潟県・補助金事務局）
⑥ メール送信（中小企業等⇒新潟県・補助金事務局：※⑤-1または⑤-2の後）
⑦ 採択（交付決定）・不採択の通知（新潟県・補助金事務局⇒中小企業等）
⑧ 事業実施における課題等の相談（中小企業等⇒商工会・商工会議所）
⑨ 事業実施における課題への助言等（商工会・商工会議所⇒中小企業等）
⑩ 実績報告書提出（中小企業等⇒新潟県・補助金事務局）
⑪補助金の額の確定通知、⑫補助金の振込（新潟県・補助金事務局⇒中小企業等）
ビジネス変革応援補助金事務局
（住 所） 〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内
（電話番号） 0570 – 783736（ナビダイヤル）
（受付時間） 午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）
米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
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