東京都：FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業（EV・PHEV車両（電気自動車等の普及促進事業））
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成する事業。
令和8年度事業として2026年4月30日に受付を開始しています。
令和8年度補正予算（東京都議会にて審議・可決）により、2026年7月1日から補助上限額の一部引上げ（メーカー別上乗せ助成額の増額等）がおこなわれています。
令和7年度分の申請は2026年3月31日17時をもって受付終了済み。
車両費（EV・PHEV車両の導入費）、設備費（充放電設備、V2H、V2B、公共用急速・超急速充電器、公共用普通充電器等の設置費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入（購入・リース・割賦販売等）、及びこれに付随する充放電設備・V2H・V2B・公共用充電設備等の設置
2026/04/30
2027/03/31
助成対象者であること：個人（東京都内に住所を有し、対象車両はEV・PHEV・FCV、初度登録日が令和7年4月1日～令和9年3月31日）、法人・個人事業主（東京都内に事務所・事業所を有し、対象車両はEV・PHEV・FCV）、区市町村（東京都内に住所を有し、対象車両はFCV）のいずれかであること。初度登録日から1年以内が申請期限。
助成対象車両であること：初度登録された日において経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であること。初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。
自動車検査証の記載事項について、通常購入・リース・割賦販売（所有権留保付ローン）・法人役員等名義など、購入形態に応じた所有者・使用者の名義及び使用の本拠の位置（都内）の要件を、初度登録時から継続して満たすこと。
オンライン申請フォームより交付申請（メールアドレス認証、またはGrafferアカウントを作成して申請）→ 提出書類の確認・審査 → 交付決定通知 → （該当する場合）充放電設備等の上乗せ申請・実績報告 → 額確定通知 → 助成金受領。申請状況はオンラインで確認可能。処分制限期間内に車両を処分する場合は事前に取得財産等処分・変更手続きが必要。
EV・PHEV・FCV助成金申請受付（クール・ネット東京）
電話：03-6698-9249（受付時間 平日9:00～17:00）
処分に関するお問い合わせ：03-5990-5068
それ以外は一般的なお問い合わせフォーム、または処分（売却等）変更に関するお問い合わせフォームより連絡
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成する事業。
令和8年度事業として2026年4月30日に受付を開始しています。
令和8年度補正予算（東京都議会にて審議・可決）により、2026年7月1日から補助上限額の一部引上げ（メーカー別上乗せ助成額の増額等）がおこなわれています。
令和7年度分の申請は2026年3月31日17時をもって受付終了済み。
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