京都府京丹後市：企業人財確保支援事業補助金（副業・兼業人材確保事業）/2次募集
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。対象事業は「高度人材確保事業」「副業・兼業人材確保事業」「お試し就労人材確保事業」の3種類。
①副業・兼業人材の募集のための職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条に規定する有料職業紹介事業者への登録料
②求人掲載料
③人材紹介手数料
■補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
■上限：1事業者当たり20万円/年度（ただし、人材紹介手数料については1事業者あたり10万円/年度）
■補助の期間：1年度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する事業
2026/09/01
2026/10/30
次の要件をすべて満たす事業者
（1）京丹後市内に住所を有する個人または 市内に事業所を 置く 法人 ・団体
（2）次のいずれにも該当しない者
①市税等（ 京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税 並びに 同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料 ）の滞納がある者
②京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
④政治団体
⑤宗教法人
「企業人財確保支援事業補助金交付申請書」に必要書類を添付し、商工振興課に提出する。採択の可否については、審査後、随時文書で通知される。事業完了後は、「企業人財確保支援事業補助金実績報告書」に必要書類を添付し、速やかに商工振興課へ提出する（実績報告を提出しない場合は補助金は交付されない）。事業計画を変更する場合は「企業人財確保支援事業補助金変更承認申請書」の提出が必要。
商工観光部 商工振興課 〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎） 電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-62-6010
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。対象事業は「高度人材確保事業」「副業・兼業人材確保事業」「お試し就労人材確保事業」の3種類。
関連する補助金