京都府京丹後市：企業人財確保支援事業補助金（お試し就労人材確保事業）/2次募集
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。対象事業は「高度人材確保事業」「副業・兼業人材確保事業」「お試し就労人材確保事業」の3種類。
①交通費
大学等の学生に支給し、または直接支払った当該学生の日常の居住地からインターンシップを受け入れる事業所までの1往復分の交通費（運賃、特急料金及び指定席料金に限ります。）。
ただし、合理的な経路により移動した場合の運賃を上限とします。
②宿泊費
大学等の学生に支給し、または直接支払った宿泊費用。
ただし、学生1人当たり1泊につき1万円以内とし、6泊分を限度とします。
■補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
■上限：1事業者当たり5万円/年度
■補助の期間：1年度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
学生（大学（短期大学及び大学院を含む。）及び高等専門学校の学生）及び一般求職者が参加するインターンシップ（自らの専攻または将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをいう。）を受け入れる事業
2026/09/01
2026/10/30
次の要件をすべて満たす事業者
（1）京丹後市内に住所を有する個人または 市内に事業所を 置く 法人 ・団体
（2）次のいずれにも該当しない者
①市税等（ 京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税 並びに 同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料 ）の滞納がある者
②京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
④政治団体
⑤宗教法人
「企業人財確保支援事業補助金交付申請書」に必要書類を添付し、商工振興課に提出する。採択の可否については、審査後、随時文書で通知される。事業完了後は、「企業人財確保支援事業補助金実績報告書」に必要書類を添付し、速やかに商工振興課へ提出する（実績報告を提出しない場合は補助金は交付されない）。事業計画を変更する場合は「企業人財確保支援事業補助金変更承認申請書」の提出が必要。
商工観光部 商工振興課 〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎） 電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-62-6010
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。対象事業は「高度人材確保事業」「副業・兼業人材確保事業」「お試し就労人材確保事業」の3種類。
関連する補助金