京丹後市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/08~2024/06/24
京都府京丹後市:令和6年度「京丹後市インターンシップ人材確保支援補助金」
上限金額・助成額
5万円

京丹後市では市内への移住・定住の促進および市内企業における人材不足の解消に資するため、インターンシップにより大学等の学生を受け入れ人材確保に取り組んだ市内事業者に対し、補助金を交付します。
補助率 2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助上限額 1事業者あたり5万円/年度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京丹後市:令和6年度 京丹後市創業等支援補助金
上限金額・助成額
100万円

京丹後市創業等支援補助金は、市民のかたなどが次の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付します。

申請受付期間は、令和6年4月1日(月曜日)~令和7年3月31日(火曜日)です。
なお、予算額の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
京都府京丹後市:令和6年度 京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金
上限金額・助成額
250万円

京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。

製造業
ほか
公募期間:2021/11/30~2025/03/31
京都府京丹後市:鳥獣被害防除施設設置事業補助金
上限金額・助成額
0万円

京丹後市では有害鳥獣から農作物を守るための防除施設(被害防止柵)の資材経費を助成します。
補助額
(1)農振農用地については、対象経費の 1/2以内の額
(2)その他の農地については、対象経費の 3/10以内の額
※1メートル当たりの補助対象限度額は国庫補助事業に準じます。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
京都府京丹後市:企業誘致成功報奨金
上限金額・助成額
0万円

京丹後市では地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、事業所の新設を予定されている企業に関する情報を募集しています。
提供いただいた情報に基づき、企業の誘致に成功した場合(一定の条件を満たした場合)には、情報提供者に対し、増加した市民正規雇用者数に応じ成功報酬として「企業誘致成功報奨金」を交付します。

次の「基本額」に、市民正規雇用者増加数に応じて「加算額」を加算した額になります(上限額1,000万円)
基本額:100万円
加算額
11人目から30人目まで:1人あたり3万円/31人目から300人目まで:1人あたり2万円/301人目から500人目まで:1人あたり1万5千円 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2024/03/29
京都府京丹後市:木造住宅簡易耐震改修助成制度
上限金額・助成額
40万円

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震改修に関わる助成を行っています。
さらなる耐震化を推進するため、部分的な改修工事に対する助成制度を拡充しました。
耐震補強にかかる経費に要した費用の5分の4の額
(その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2024/03/29
京都府京丹後市:木造住宅耐震改修助成制度
上限金額・助成額
120万円

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。
・耐震補強にかかる経費に要した費用の5分の4の額
(その額が120万円を超えるときは、120万円を限度とする)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/04~2025/03/31
京都府京丹後市:無利子・無担保融資対応利子補給制度
上限金額・助成額
100万円

京丹後市では市内に住所を有する個人事業者、または所在地を有する法人事業者に対して利子補給をおこないます。
補給率:借入利率のうち0.23%以内
限度額:1事業者につき年100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:織物指導事業補助制度
上限金額・助成額
3万円

京丹後市では織物事業者が織物指導を受けられる際、その経費の一部を補助します。
※1事業者に対する補助金は、年間3万円が限度です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
京都府京丹後市:中小企業緊急雇用調整助成金
上限金額・助成額
0万円

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」において、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。
京丹後市では、産業・雇用支援策の一環として、国の助成金の活用を促すとともに、対象額(基準賃金額)を国の助成額と合わせて全額助成(上限あり)することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。

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