京都府京丹後市：地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）
総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業）」を活用し、京丹後市が地域資源を生かした新たな事業の創出、地域経済の循環及び地域課題の解決を図るため、国への申請及び採択に向けた指導・助言を実施する提案事業を選定するもの。地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付する。事業の審査及び採択は総務省が実施するため、事業の採択が受けられなかった場合は市の補助は行われない。
施設整備費（建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。用地取得費は除く）、機械装置費（機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）、備品費（備品の購入及びリース・レンタルに係る経費）、調査研究費（交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
※事業目的に合致しないもの、消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料及び事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は対象外とする。
※補助対象経費については、国の制度改正等により変更となる場合がある。
■補助金額
1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、上限額は、下記のとおり金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じるものとする。
1.融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000 万円
2.融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の額の場合 4,000 万円
3.融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の額の場合 5,000 万円
4.融資額が補助金額の4倍以上の額の場合 5,500 万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を立ち上げる事業。地域金融機関等からの融資を受けて事業化段階で必要となる初期投資（施設整備、機械装置導入、備品購入、地域の大学と連携した調査研究等）を行う事業
■次の要件にすべて該当する事業であること
1.産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
2.事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
3.他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
4.交付対象経費のうち、交付金事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額または一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が下記(6)に規定する補助金と同額以上であり当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、金融機関は経営者に対して交付金事業者の連帯保証人になること（経営者保証）を求めてはならない。
2026/09/01
2027/03/31
次の要件にすべて該当する者
（1）京丹後市地域経済循環創造事業補助金交付要綱第2条に規定する者。
（2）市等が実施する同種の補助金等の交付を受けていない者または受ける見込みがないこと。
（3）京丹後市補助金等交付規則第4条第2項に規定する者でないこと。
■事業期間
事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間。
ただし、年度をまたぐ場合、単年度ごとに交付決定を行う。
※国の補助金交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。
※2年度にまたがる事業実施を検討の場合は、事業選定申請前に市へご相談ください。
募集：随時
書類提出締切：毎月15日（15日が土日祝日の場合はその前の開庁日）
審査会（市）：毎月20日頃
審査結果通知：毎月末日予定
実施計画提出に向けた指導・助言：審査結果通知から2～3ヶ月
市から国への実施計画提出：指導・助言後
国による審査：実施計画提出から2～3ヶ月
国の交付決定通知：実施計画提出から3～4ヶ月
実績報告：令和9年2月末日まで
補助金の支払い：実績報告確認後、順次
提出方法：電子データ（電子メールにて提出。送付後は未受領防止のため提出を行った旨を電話で連絡。データはZIPファイルにまとめ、ファイル名を「（提出年月日）_（事業者名）_申請書類一式」とする）及び紙（原本1部、副本7部を直接持ち込みまたは郵送（締切日必着）で提出。持ち込みは開庁時間内、郵送は特定記録や簡易書留等で送付）
商工観光部 商工振興課 〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-62-6010
総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業）」を活用し、京丹後市が地域資源を生かした新たな事業の創出、地域経済の循環及び地域課題の解決を図るため、国への申請及び採択に向けた指導・助言を実施する提案事業を選定するもの。地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付する。事業の審査及び採択は総務省が実施するため、事業の採択が受けられなかった場合は市の補助は行われない。
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