新潟県：介護テクノロジー定着支援事業補助金
介護テクノロジー導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する県内の介護事業所・介護施設等へ補助金を交付します。
（1） 介護テクノロジー等の導入支援
ア 「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会が提供）に掲載された介護テクノロジー「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する際の経費
（掲載先：https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php）
イ 介護ソフトの定着促進支援
介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等
ウ その他
アによらず、以下aおよびbに該当する機器等
a 申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器で、上記アの介護テクノロジーと機能等が同水準と県が判断した機器等
b 介護従事者の身体的負担の軽減や間接業務時間の削減等の業務の効率化等、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上に繋がると県が判断した機器等
（2）介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援
（1）アのテクノロジーおよびウaの機器等のうち、「介護業務支援」に分類されているテクノロジーまたは「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと同水準の機器等と、そのテクノロジー等と連動することで効果が高まると判断できる（1）アのテクノロジーおよびウaの機器等を導入する場合の経費
■補助率
補助対象事業（1）及び（2）について、補助率は4/5とし、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じた額を算出する（千円未満切り捨て）。
■基準額
別表1及び表2の第1欄に定める区分ごとに、上記で算出した額と第2欄または第3欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
■補助上限額
1法人当たりの補助上限額は補助対象事業（1）及び（2）併せて1，000万円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/08/24
2026/09/04
新潟県内に所在する次の介護事業所・介護施設等とする。
（1） 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護や居宅介護支援を含む。）
（2） 老人福祉法に基づき届け出又は認可を受けた養護老人ホーム及び社会福祉法に基づき届け出又は許可を受けた軽費老人ホーム
■交付申請期間
令和8年8月24日（月曜日）9時 ～ 令和8年9月4日（金曜日）17時まで
※ 申請期限を過ぎたものについては、申請を受け付けることができませんのでご留意ください。
■提出書類
県交付要綱第7（交付申請）に定める別記第1号様式および添付書類
■申請方法
（1）電子申請（専用Webフォームからの申請）
【申請用フォーム】R8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金はこちら＜https://19dcaac4.form.kintoneapp.com/public/kaigotech26-apply-niigata＞
※ 上記リンク先は、交付申請の受付開始となる8月24日（月曜日）9時から利用可能となりますので、ご留意ください。
（2）郵送（上記システムが使用できない場合）
宛先：株式会社NTTデータ経営研究所 ※県委託事業者
住所：〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10階
新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5272 Fax：025-280-5229
専用窓口（コールセンター）を開設予定（受託者：株式会社NTTデータ経営研究所）
介護テクノロジー導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する県内の介護事業所・介護施設等へ補助金を交付します。
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