愛知県豊明市：木造住宅耐震改修費補助金
豊明市では、木造住宅の耐震改修補助事業を実施しています。令和7年4月より、補助金額の増額及び改修工事費を抑えられる「精密診断法」を用いた改修設計の場合には設計費補助が追加され、補助内容が拡充されました。
予算の範囲内で受付を行いますので、申請前に予算の有無についてお問い合わせください。
また、申請者の当初の費用負担が軽減される代理受領制度を利用することができます。
※令和7年度分は、予算に達しましたので受付は終了しました。
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旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された） 在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修工事に対し、その事業に要する費用の一部を補助する制度です。
なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物の建築確認通知日を基準時とします。
ただし、既に耐震改修または耐震シェルターなど市による補助を受けた住宅は、この補助は受けることができません。
工事費（旧基準木造住宅の耐震改修工事費）、設計費（精密診断法を用いた耐震改修設計費）
■補助金額
耐震改修工事費、附帯工事費及び改修設計費の合計額
１戸あたりは１１５万円が限度
・改修設計が精密診断法による場合：１３５万円が限度
・長屋や共同住宅の場合：耐震改修に要する費用の１／３を限度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された）在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修工事
〇次のいずれかに該当する耐震改修工事
（ア） 耐震診断の結果、判定値が０．７未満の場合
耐震改修後の判定値を、１．０以上とする耐震改修工事
（イ） 耐震診断の結果、判定値が０．７以上１．０未満の場合
耐震改修後の判定値を、上記耐震診断の判定値に０．３を加算した数値以上とする耐震改修工事
2026/04/01
2026/12/19
旧基準木造住宅（昭和５６年５月３１日以前に着手された在来軸組構法および伝統構法の戸建住宅や一部の併用住宅、長屋または共同住宅）の耐震改修工事を行う方
■補助対象住宅
次のア.又はイ.該当し、かつウ.に該当する旧基準木造住宅
（ア） 豊明市が実施した無料耐震診断で判定値が１．０未満と診断された旧基準木造住宅
（イ） （一財）愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で得点が８０点未満と診断された旧基準木造住宅
（ウ） これまでに市が助成する耐震改修や耐震シェルター整備を行っていない建物
※市が実施している無料耐震診断の結果であれば、平成１５年度以降の古い年度の結果でもその対象となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金交付申請書に必要書類を添付し、都市計画課の窓口へ直接持参
■工事完了実績報告の提出期限
工事完了日から30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日まで
特に年末に申請される場合は、工事期間を考慮のうえお早めに申請願います。
注）工事契約・着手後の申請は一切受け付けません。
工事の契約は、補助申請審査の後、補助金の交付決定通知が下りてからとしてください。
なお、予算の範囲内で先着順 にて受付を行いますので、 必ず予算の有無についてご確認ください。
都市計画課 TEL:0562-92-1114 Email:tokei@city.toyoake.lg.jp
豊明市では、木造住宅の耐震改修補助事業を実施しています。令和7年4月より、補助金額の増額及び改修工事費を抑えられる「精密診断法」を用いた改修設計の場合には設計費補助が追加され、補助内容が拡充されました。
予算の範囲内で受付を行いますので、申請前に予算の有無についてお問い合わせください。
また、申請者の当初の費用負担が軽減される代理受領制度を利用することができます。
※令和7年度分は、予算に達しましたので受付は終了しました。
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旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された） 在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修工事に対し、その事業に要する費用の一部を補助する制度です。
なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物の建築確認通知日を基準時とします。
ただし、既に耐震改修または耐震シェルターなど市による補助を受けた住宅は、この補助は受けることができません。
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