石川県鳳珠郡能登町:被災宅地流通活性化事業費補助金

上限金額・助成額30.5万円
経費補助率 50%

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で解体した土地の管理や処分に困っている方を対象に、解体した跡地の売却や測量にかかった費用を支援する事業。仲介手数料の補助を基本とし、土地測量費は仲介手数料を補助する場合のみあわせて補助する。

仲介手数料(被災宅地の所有者が宅地建物取引業者に依頼し売却したときの報酬として支払ったものから税等を控除した経費)、土地測量費(被災宅地の所有者が土地家屋調査士に依頼し調査・測量・登記等の報酬として支払ったものから税等を控除した経費)


石川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨により被災した宅地を測量・登記したうえで売却する事業、または被災宅地を売却する事業

2026/04/01
2027/03/10
1.被災宅地を所有しており、次のいずれかに該当すること
・土地家屋調査士に依頼して被災宅地を測量し、地積更正登記、地積変更登記、分筆登記又はそれらに付随する業務を行ったうえで、宅地建物取引業者に依頼して当該宅地を売却した
・宅地建物取引業者に依頼して被災宅地を売却した

2.被災宅地の所在する市町が、被災宅地の売買に対し、市町のまちづくりに影響がないと判断したこと

3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第5号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと

4.県税の滞納がないこと

5.国の機関又は地方公共団体でないこと

6.法人・個人の別は問わない

7.令和8年4月1日以降の現地測量・売却に適用する

土地の所有者は、石川県被災宅地流通活性化事業費補助金交付要綱をよく確認のうえ、所有権移転登記が完了したときは、速やかに下記書類を準備し、被災宅地がある市町に提出する。市町及び県は内容を確認・審査のうえ、県から土地の所有者に対し、交付決定の可否を通知する。交付決定後に請求書を提出する。毎年3月10日までに申請しなければならない。

能登町復興推進課 電話番号:0768-62-8529 ファックス:0768-62-8507 メール:fukkousuishin@town.noto.lg.jp

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で解体した土地の管理や処分に困っている方を対象に、解体した跡地の売却や測量にかかった費用を支援する事業。仲介手数料の補助を基本とし、土地測量費は仲介手数料を補助する場合のみあわせて補助する。

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