愛媛県四国中央市:事業用電気自動車等導入事業費補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 33%

政府は、地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し、2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました。愛媛県においても、2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され、実施している状況です。
現在、四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は、産業部門(製造業)で9割を占めております。事業者の努力により排出量は減少しておりますが、2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては、市民、事業者、行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります。
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、電気自動車等を導入する市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。

補助対象車両の本体価格

※ 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費としません。
※ 補助金の交付申請時に経費の支払いが完了しているものは、補助の対象外となります。
※ 補助対象期間内に引き落しの確認ができない支払い方法によるもの、補助対象事業の実施が個別に確認できない場合は補助対象と認められない場合があります。


四国中央市
中小企業者,小規模企業者
事業用に使用する目的での電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入(購入)

2025/05/15
2026/03/31
■対象者
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者(中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。)
・市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者(市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。)
・主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類E(製造業)に該当する者 
・事業用に使用する目的で電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を購入した者
※1事業者につき、車両区分ごとに1台(最大2台)までとなります。
申請日時点において四国中央市SDGs推進事業実施要綱(令和4年四国中央市告示第28号)第6条第1項に規定する推進パートナーに登録(※)されている者
   ※SDGs推進パートナー登録について:

   【担当課】四国中央市 政策部 政策推進課 みらい創造室
   【連絡先】​Tel 0896-28-6005 Mail seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp
   【HP】​https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/3/25580.html

・市税等を滞納していない者
・四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者
・他に市の同種の補助金の交付を受けていない者

■対象車両
次の各号のいずれにも該当するもの
(1) 車検証に記載された登録年月(※1)と初度登録年月(※2)が同一年月のもの(※3)
(2) 車検証に記載された所有者及び使用者が交付対象者と同一であること
(3) 車検証に記載された使用の本拠が市内であること
(4) リース車両でないこと
(5) 年度内に補助対象車両の支払いが全額完了するもの
(6) 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の交付対象であるもの

※1.登録年月:現在の車検証に記載されている内容が登録された月のことです(現在の車検証が発行された日がある月)。
※2.初度登録年月:車を初めて運輸支局に登録申請して受理された年月のことです。軽自動車の場合は初度検査年月を初度登録年月として扱います。
※3.中古車は対象外となります。

1.事前相談(事業者):購入予定車両の確認や納期までのスケジュール等の申請内容を市へ相談
2.交付申請(事業者):受付開始 令和7年5月15日(木)から。申請額が予算額に達した時点で受付終了。申請は1事業者1年度につき1回(車両区分ごとに1台、最大2台)
3.審査・交付決定(市):申請書類審査後、補助金等交付決定通知書を郵送
4.事業実施(事業者):決定通知書受領後、実績報告期限までに車両代金を支払い納車
5.実績報告(事業者):事業完了後30日以内又は令和8年3月13日(金)のいずれか早い日までに提出
6.実績確認(市):実績報告書類の審査・必要に応じ現地調査を行い、補助金額を確定し交付指令書を通知
7.補助金請求(事業者):交付指令書送達後、速やかに補助金等交付請求書を提出
8.補助金支払(市):請求書受理後、およそ2~3週間後に指定口座へ振込

■提出先・お問合せ先 
〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
四国中央市 経済部 産業支援課
Tel:0896-28-6186 Fax:0896-28-6242

〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号 四国中央市 経済部 産業支援課 Tel:0896-28-6186 Fax:0896-28-6242

政府は、地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し、2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました。愛媛県においても、2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され、実施している状況です。
現在、四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は、産業部門(製造業)で9割を占めております。事業者の努力により排出量は減少しておりますが、2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては、市民、事業者、行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります。
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、電気自動車等を導入する市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。

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