新潟県上越市：省エネ設備導入事業補助金/2次募集
令和8年8月3日（月曜日）に、二次募集を開始。エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援する制度。国、都道府県、市町村その他公的制度による補助金等の交付を受けた事業は対象外。令和7年度に対象事業（LED照明または空調設備の入替え）で補助を受けた事業者は、同じ事業の申請はできない。令和8年3月2日からの募集（一次募集）で交付決定を受けた事業者は申請できない。申請は一事業者につき当年度1回限り。補助対象額は税抜き。
設計費、設備費（機械装置の購入、製造等）、工事費（配管・配電等の工事、機械装置の運搬・据付け、既存設備の撤去、廃棄処分）
LED対応ではない灯具からLED照明への入替えを行う事業（電球等のみの交換を除く）、既設の空調設備から省エネルギーに資する空調設備への入替えを行う事業、既設の冷蔵設備（冷凍設備を含む）から省エネルギーに資する冷蔵設備への入替えを行う事業、既設のボイラまたは給湯器から省エネルギーに資するボイラまたは給湯器への入替えを行う事業
2026/08/03
2026/10/30
次のいずれも満たす中小企業者等であること
市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること
市税を滞納していないこと
次に該当する人及び団体は対象外です
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
上越市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの
中小企業者等とは次に該当する人及び団体をいう
中小企業者：中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者
農林水産事業者：農林水産業を営み、その成果物を有価で販売している人及び団体
公益法人等：法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人、営利型法人に該当する一般財団法人及び一般社団法人
国、都道府県、市町村その他公的制度による補助金等の交付を受けた事業は対象外
令和7年度に対象事業（LED照明または空調設備の入替え）で補助を受けた事業者は、同じ事業の申請はできない
令和8年3月2日からの募集（一次募集）で交付決定を受けた事業者は、申請できない
補助対象事業の実施にあたっては、原則、市内事業者に発注するものとする
申請は、一事業者につき当年度1回限り
交付申請書、誓約書、確定申告書または登記簿謄本の写し（法人）／確定申告書または開業届出書の写し（個人）、補助対象経費に係る明細付き見積書の写し、写真データ（申請用）等を提出し申請
（提出方法：上越市電子申請システム、郵送、窓口のいずれか）
交付決定（申請受付後、2週間から3週間程度）
（注）必ず事業を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから着手すること
事業実施
実績報告書、請求書（請求明細付き）及び領収書の写し、写真データ（実績報告用）等を提出
提出期限：事業完了後14日以内または令和9年2月10日（水曜日）のいずれか早い日
上越市 産業政策課 産業振興係 Tel：025-520-5729 Fax：025-520-5852 メール：sangyou@city.joetsu.lg.jp
令和8年8月3日（月曜日）に、二次募集を開始。エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援する制度。国、都道府県、市町村その他公的制度による補助金等の交付を受けた事業は対象外。令和7年度に対象事業（LED照明または空調設備の入替え）で補助を受けた事業者は、同じ事業の申請はできない。令和8年3月2日からの募集（一次募集）で交付決定を受けた事業者は申請できない。申請は一事業者につき当年度1回限り。補助対象額は税抜き。
関連する補助金