新潟県上越市：事業継続支援緊急対策支援金

上限金額・助成額10万円
経費補助率 100％

国の重点支援地方交付金を活用し、中東情勢の悪化等に伴う影響により、事業活動の休止、操業日数の縮小や営業時間の短縮を実施した中小企業者等を支援するもの。同一の休業等について国、県その他の支援制度を利用している場合であっても、直ちに本支援金の対象外となるものではないが、他の制度で重複受給が制限されている場合があるため各制度の要件を確認する必要がある。予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了することがある。

本支援金における「休業等」とは、中東情勢の悪化等を原因とする次のいずれかの影響により、通常行っている事業活動を休止または縮小することをいいます。

(1)休業等の原因となる影響
原材料価格の上昇
電気、ガス、燃料等のエネルギー価格の上昇
原材料、部品、資材、商品等の供給不足または供給不安
輸送の遅延、運航停止その他の物流停滞
その他中東情勢の悪化等に起因すると認められる影響
(2)休業等の形態
事業活動の全部を休止するもの
事業活動の一部を休止するもの
操業日数または営業日数を縮小するもの
営業時間または操業時間を短縮するもの
その他これらに準ずるもの
（注）単なる売上げの減少、客数の減少または原材料等の価格上昇のみでは、休業等には該当しません。これらの影響を受け、実際に事業活動の休止、操業日数の縮小または営業時間の短縮等を行っていることが必要です。

上越市
中小企業者,小規模企業者
対象事業者：中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の所在地要件を満たすものをいいます。

(1)法人
市内に事務所または事業所を置いていること

(2)個人事業主
市内に住所を有し、または市内に事務所若しくは事業所を置いていること
2026/08/03
2026/10/30
申請時点において継続して事業を行っており、支援金の給付決定後も事業を継続する意思を有する、中小企業者等（法人・個人事業主）または農林水産業者（農林水産物等を有価で販売し、令和7年の確定申告書の販売金額の欄に1円以上の記載があること等の所在要件を満たす者）であること。性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団関係者等は対象外。

中東情勢の悪化等に起因する原材料価格の上昇、電気・ガス・燃料等のエネルギー価格の上昇、原材料・部品・資材・商品等の供給不足または供給不安、輸送の遅延・運航停止その他の物流停滞等の影響により、事業活動の全部または一部の休止、操業・営業日数の縮小、営業・操業時間の短縮等（休業等）を実施していること。単なる売上げ・客数の減少や原材料等の価格上昇のみでは対象とならない。

雇用調整助成金活用事業者は、雇用保険の適用事業主であって雇用調整助成金の計画届を提出していること。

雇用調整助成金の対象とならない事業者は、令和8年8月3日から令和8年10月30日までの間に累計12日以上の休業等を実施し、その実施状況及び中東情勢の悪化等との因果関係を書類等により確認できること。

支援金の給付は1事業者につき1回限りであり、雇用調整助成金活用事業者と雇用調整助成金の対象とならない事業者の両方の区分により重複して申請することはできない。

申請書類（上越市事業継続支援緊急対策支援金給付申請書、誓約書、雇用調整助成金の計画届の写しまたは休業等状況報告書及び休業等の状況を確認できる書類、農林水産事業者は令和7年確定申告書の写し等）を上越市産業政策課産業振興係へ提出する → 市が給付対象要件、休業等の実施状況及び因果関係等を審査する（必要に応じ電話・面談・現地確認・取引先への照会を行う場合あり） → 給付決定 → 給付決定後、申請者名義の預金通帳等の写しの提出を求められる場合があり、支援金が振り込まれる。

上越市産業政策課 産業振興係 sangyou@city.joetsu.lg.jp Tel：025-520-5729　Fax：025-520-5852
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/jigyoukeizoku-sien-kinkyutaisaku-shien.html

国の重点支援地方交付金を活用し、中東情勢の悪化等に伴う影響により、事業活動の休止、操業日数の縮小や営業時間の短縮を実施した中小企業者等を支援するもの。同一の休業等について国、県その他の支援制度を利用している場合であっても、直ちに本支援金の対象外となるものではないが、他の制度で重複受給が制限されている場合があるため各制度の要件を確認する必要がある。予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了することがある。

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