愛知県名古屋市：PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助
2022年9月15日
名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備 補助単価1kWあたり5万円 ・上限額250万円（上限50kW）
・蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 ・350万円（上限50kW）
※PPAモデルとは
需要家（注1）がPPA事業者（注2）に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。
次の各号に定める事業全てを実施するPPA事業者に対し、予算の範囲内で交付します。
名古屋市内に所在する需要家（企業等）の施設において、PPAモデルにより平時には発電した電気を同施設内等で消費することを目的とし、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備（出力10kW以上）の導入を行う事業とする。
利用料金の低減等を通じて、本補助金全額が需要家に還元されるものであること。
発災時等に停電が発生した場合に、発電した電気を需要家が利用するだけでなく、災害対応等（一般市民への開放含む）に必要な電気を無償で供給すること。
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2024/02/29
補助事業者は、PPAモデルにより、需要家の所有する施設等に太陽光発電設備の設置及び保守管理等を行うPPA事業者であり、次の各号に掲げる要件を満たしていることが必要です。
過去5年以内に、国、地方自治体又は企業における、事業用太陽光発電設備の設置工事（野立て設置を除く）の元請としての施行実績又は発電事業の実績を5件以上有する者、もしくはPPA事業者としての契約実績を有する者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助要綱施行時から本要綱第6条に係る交付申請書提出までの間に、名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止の措置要件に該当する行為を行っていないこと。
名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。
国税及び地方税に滞納がないこと。
名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送により提出してください。
〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目17 番13 号 名興中駒ビル4階 株式会社HOPE内「PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助金 受付窓口」 電話番号：052-218-6280 ファックス番号：052-201-2621
名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備 補助単価1kWあたり5万円 ・上限額250万円（上限50kW）
・蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 ・350万円（上限50kW）
※PPAモデルとは
需要家（注1）がPPA事業者（注2）に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。
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