愛知県名古屋市：PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助

補助事業者は、PPAモデルにより、需要家の所有する施設等に太陽光発電設備の設置及び保守管理等を行うPPA事業者であり、次の各号に掲げる要件を満たしていることが必要です。
過去5年以内に、国、地方自治体又は企業における、事業用太陽光発電設備の設置工事（野立て設置を除く）の元請としての施行実績又は発電事業の実績を5件以上有する者、もしくはPPA事業者としての契約実績を有する者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助要綱施行時から本要綱第6条に係る交付申請書提出までの間に、名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止の措置要件に該当する行為を行っていないこと。
名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。
国税及び地方税に滞納がないこと。
名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。