新潟県：中小事業者脱炭素経営支援事業補助金/第2次募集
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、事業者の脱炭素経営への転換を支援するため、県内事業者が行う中小企業向けSBT認定の取得及び取得に向けた取組に要する費用に対して補助金を交付します。
他の国、県、市町村等の補助金との併用は、原則、できません。（ただし、他の補助制度の対象経費でない費用を区分できる場合は、当該費用を本補助制度の対象経費とできます。）
予算額：予定件数1件
・中小企業向けSBT認定の取得に必要な業務を認定支援機関、コンサル等に委託した費用
・中小企業向けSBT認定の取得に際し要した申請費用及び海外送金手数料
・その他、補助金の交付の目的を達成するために必要と認められる経費
中小企業向けSBT認定の取得及び取得に向けた取組
2026/07/21
2026/07/31
県内に事業所を置く、中小企業向けSBT認定の取得のために必要な要件を満たした者であって、暴力団、暴力団関係事業者でない者。
補助事業の実績報告までに、新潟県エコ事業所表彰制度へ参加登録すること。
補助事業者は、県が行う情報発信等に協力すること（県が作成する広報媒体やホームページ等での事例紹介、県が行うセミナー等での成果事例発表、中小企業向けSBT認定取得による効果等に関するアンケート調査など）。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 交付申請：令和8年7月21日～7月31日午後5時まで（先着順で予定件数になり次第終了）
2. 審査・交付決定：先着順に受付けた申請書について、モデル事業者として県内における脱炭素経営への転換促進に寄与するかどうかを考慮して審査し、補助事業者を決定（申請受付から2週間程度を要する）
3. 事業実施：交付決定後に着手（契約）
4. 実績報告：第4号様式（実績報告書）を提出
5. 補助金支払い：実績報告後の精算払い
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室 エコライフ推進担当
電話：025-280-5642
Fax：025-280-5739
E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、事業者の脱炭素経営への転換を支援するため、県内事業者が行う中小企業向けSBT認定の取得及び取得に向けた取組に要する費用に対して補助金を交付します。
他の国、県、市町村等の補助金との併用は、原則、できません。（ただし、他の補助制度の対象経費でない費用を区分できる場合は、当該費用を本補助制度の対象経費とできます。）
予算額：予定件数1件
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