神奈川県:賃金アップ支援金

上限金額・助成額3000万円
経費補助率 0%

本事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が令和8年4月1日から9月30日までに一定の賃金引上げを行った場合、1事業者当たり最大500万円の支援金を交付します。申請は1事業者につき1回限りとなります。先着順での受付で、予算額に達した日の申請は抽選、その翌日以降は不受理となります。

物価高騰などによりコスト負担が重くなる中にあっても、一定額以上の賃金の引上げを 行った事業者に対し、「神奈川県賃金アップ支援金」を交付。


神奈川県
中小企業者,小規模企業者
県内事業所において、令和8年4月1日から9月30日までの間に、時給1,500円未満の従業員の1時間当たりの賃金を、申請区分に応じて50円以上または100円以上引き上げる事業

2026/05/29
2026/12/04
交付対象となる事業者は、次の(1)から(5)のすべての要件を満たす必要があります。

(1) 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等であること
事業所とは、①一定の場所(1区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること、②①の場所に従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること、のすべてに該当する所となります。
中小企業者等の判断基準は、業種ごとの「資本の額又は出資の総額」又は「常時雇用する従業員の数」が以下の金額・人数以下であることです。
・製造業・建設業・運輸業ほか:資本金3億円以下または従業員300人以下
・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
・サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
・小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下
※業種は日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づきます。資本金等を有しない事業者は、従業員数により判断します。

(2) 厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に該当しないこと

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく接待飲食等営業等を行っていないこと

(4) 暴力団・暴力団員等に該当しないこと

(5) 労働関係法令で使用者に課された義務に対する措置を講じていること

交付対象となる従業員は、交付申請日時点で事業者が雇用している者のうち、所定の要件を満たす方が対象です。複数の事業所を有し、それぞれ賃金の引上げを行った場合は、本社が一括して申請してください。複数事業所の場合、1事業所当たりの対象従業員が50人を超える分は対象外となります。

1. 賃上げを実施する(令和8年4月1日~9月30日)
交付対象となる従業員の1時間当たりの賃金を、申請区分に応じて50円以上または100円以上の引上げを行います。複数回に分けて賃金の引上げを行う場合は、すべての賃金の引上げ、支払いが完了してから次に進みます。

2. 必要書類を準備する(受付期限:令和8年12月4日(金))
専用サイトから、9点の必要書類を提出します。申請は1事業者につき1回限りとなり、複数回に分けての申請は不可となります。
必要書類:①交付申請書兼請求書(様式1)、②役員等氏名一覧表(様式2)、③支援金振込口座(様式3)+通帳(見開きページ)の写し、④賃金チェックシート(別添様式・Excel)、⑤商業・法人登記簿謄本の写し等、⑥各従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し、⑦各従業員の賃金台帳の写し、⑧県税の納税証明書、⑨「これに準ずる者」に該当する従業員を含めて申請する場合の必要書類

3. 申請する
ご準備いただいた書類を、電子申請によりご提出いただきます。

4. 審査→交付決定
県にて審査を行い、適正と認められたものについて交付を決定します。書類に不備がある場合、事務局から補正の依頼をさせていただきますので、速やかなご対応をお願いします。補正期間は、原則として、事務局から補正を依頼してから最大3週間となります。補正期間経過後の補正は行わず、その時点でご提出いただいた書類を基に、県による再審査を行います。

5. 口座振込による交付
交付決定後、ご指定の口座に支援金を振込により交付(入金)します。

※本事業に関係する書類は、交付を受けた日の属する県会計年度の翌年度から「5年間」の保存が必要です。また、5年間は必要に応じて県から調査や関係書類の提出を求める場合があります。

産業労働局 労働部雇用労政課 産業労働局労働部雇用労政課へのお問い合わせフォーム 労政グループ 電話:045-210-5739

本事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が令和8年4月1日から9月30日までに一定の賃金引上げを行った場合、1事業者当たり最大500万円の支援金を交付します。申請は1事業者につき1回限りとなります。先着順での受付で、予算額に達した日の申請は抽選、その翌日以降は不受理となります。

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