新潟県上越市：農地利用効率化等支援事業（要望調査）
農地利用効率化等支援交付金は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。今回の要望調査は国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありません。市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きのご案内をさせていただきます。要望する農業者や地域の取組を配分基準に基づきポイント化し、全国のポイントの高い農業者から助成金の配分対象としています。
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の改良または取得、農地等の改良または造成
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者が、農業経営の発展に向けた意欲的な取組により、地域計画の実現に取り組む場合の農業用機械・施設の導入支援。事業ごとに50万円以上のものが対象。現有機械と導入予定機械の作業能力を検討し、過剰投資とならない機械等である必要があります。
2026/04/01
2027/03/31
助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者
成果目標：令和10年度までに達成することが確実な目標を設定する必要があります。
1.必須目標
(1)付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
2.選択目標（選択した取組は目標設定が必要）
(2)農産物の価値向上
(3)単位面積当たり収量の増加
(4)経営コストの削減
3.事業関連取組目標
(5)経営面積の拡大
(6)労働時間の縮減
(7)経営管理の高度化
なお、拡大面積については事業実施年度内に地域計画の目標地図に反映させる必要があるため、要望時点で拡大する農地の地権者と協議を済ませておく必要があります。
1.ポイント確認票に基づき、自身の取組をポイント化する。
2.最寄りの窓口に電話し、事業の活用を要望することを伝える。その際、要望内容についての相談日程を調整する。
3.相談日までに提出書類を準備し、最寄り窓口で要望内容について相談する。
提出書類：
1.ポイント確認票（認定農業者用または認定新規就農者用）
2.要望調査票（認定農業者用または認定新規就農者用）
3.要望調査票の根拠資料（該当する資料のみ）
4.事業内容が分かる見積書（3社以上）やカタログ
（注）市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きのご案内をさせていただきます。
（注）市への書類提出期限は、ご相談をいただいたタイミングで随時個別にご相談をさせていただきます。（国の予算状況により、締め切ることがあります。）
農政課 農地利用調整係
Tel：025-520-5606 Fax：025-526-6185
Email：nousei@city.joetsu.lg.jp
浦川原区総合事務所 産業グループ 農政班
Tel：025-599-2302
柿崎区総合事務所 産業グループ 農政班
Tel：025-536-6711
板倉区総合事務所 産業グループ 農政班
Tel：0255-78-5181
農地利用効率化等支援交付金は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。今回の要望調査は国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありません。市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きのご案内をさせていただきます。要望する農業者や地域の取組を配分基準に基づきポイント化し、全国のポイントの高い農業者から助成金の配分対象としています。
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