埼玉県：企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市では同様の補助事業を実施しており、当補助金との併用はできません。
予算額：8,983万円
補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により、以下の補助対象設備を導入する事業
1. 太陽光発電設備及び蓄電池
2. その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）
3. 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）
4. その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）
5. コージェネレーションシステム
2026/07/06
2026/07/24
・埼玉県内にある事業所において設備を導入すること
・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により導入すること
・設置することにより、排出されるCO2の削減が見込まれること
・ガス使用量や発電電力量等を測定する専用の計測装置を取り付けること
・災害時等に事業所を活用し、設置設備により創られるエネルギーを地域住民に提供すること（および県HP掲載への同意・体制整備）
・実績報告書の提出期限（事業完了後30日以内又は令和9年3月15日のいずれか早い期日）までに、設置工事及び補助対象経費の全額支出を完了させること
・補助対象設備の稼働後1年間の実績を1年毎に3か年の間、県へ報告すること
交付申請（令和8年7月6日～7月24日）→ 審査 → 交付決定 → 設備導入・工事完了・支払完了 → 実績報告書提出（事業完了後30日以内又は令和9年3月15日のいずれか早い日まで）→ 補助金交付 → 事業結果報告（稼働後1年間の実績を1年毎に3か年報告）
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階
電話：048-830-3024
メールアドレス：a3170-02@pref.saitama.lg.jp
県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市では同様の補助事業を実施しており、当補助金との併用はできません。
予算額：8,983万円
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