埼玉県：勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的に、長時間労働を行う医師が所属する医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行います。
令和8年8月7日実施要綱、交付要綱、様式を更新しました。
基準額：派遣医師１人当たり 1,250 千円
対象経費：基準額×派遣月数
補助率：１０／１０
※１ 非常勤医師は常勤換算するものとする。
※２ 常勤の派遣医師が産前・産後休業、育児休業、介護休業並びに療養休業等により１月において通算１５日以上の長期休暇を取得した場合は派遣月数に含めないものとする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に実施する、派遣受入医療機関の医師の労働時間短縮に向けた取組として、医師派遣等を推進する事業とし、実施要綱に定める要件を満たすもの
2026/08/07
2026/09/30
実施要綱に定める派遣受入医療機関に医師を派遣する医療機関
補助金の交付要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
（１）対象事業を実施する医療機関は、双方が確認した医師派遣であることを明らかにする観点から、補助を受けるにあたって事前に医師派遣の相手方の医療機関の確認を得ること。
（２）派遣受入医療機関においては、次のいずれをも満たすこと。
① 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
② 年の時間外・休日労働が 960 時間を超えるまたは超える恐れがある医師を雇用し、36 協定において、全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が 720 時間を超える協定を締結している医療機関であること。
※ 「年の時間外・休日労働が 960 時間を超える恐れがある医師を雇用」とは、「年の時間外・休日労働時間が 720 時間を超え、960 時間以下の医師を雇用」していることをいう。
③ 医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。その上で、特定労務管理対象機関においては、Ｇ－ＭＩＳに登録すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
（３）前条に規定する補助対象経費について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
■申請期間
令和8年8月7日（金曜日）から申請受付開始
申請手続用事前登録フォーム：令和8年9月17日（木曜日）まで
申請書類のアップロード ：令和8年9月30日（水曜日）まで
■申請書類の提出先
派遣医療機関は、以下のとおり申請書類を提出してください。
1.申請手続用事前登録フォーム（電子申請・届出サービス）から担当者情報をご登録ください。
申請手続き用事前登録フォーム：https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voandR8QPP6Uh97dRrdLP0zYtUINsUzZVMswsDRUI3Fhfuh%2BSF3HRkf7BSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHyvwiLtbMHDY4%3DiZOuXa3LDbY%3D%0D%0A.5e7s1balQfJ2Yu2cXHh9el7eKxwcHTcQ9kjyqOyoAoE%3D
2.ご登録いただいたメールアドレス宛に、申請書提出用のアップロードリンクをお送りいたします。
事前登録をした後にアップロードリンクに関する連絡が無い場合は、下記お問合わせ先までご連絡ください。
※登録後、2～3営業日後に案内メールを送付予定です。
保健医療部 医療人材課 医師確保対策担当
郵便番号330-8777 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地2（埼玉県立小児医療センター8階）
電話：048-601-4600
地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的に、長時間労働を行う医師が所属する医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行います。
令和8年8月7日実施要綱、交付要綱、様式を更新しました。
関連する補助金