埼玉県：居宅介護支援事業所等の介護支援専門員に対する安全確保対策推進事業補助金
居宅介護支援事業所等の介護支援専門員が安心して働き続けることができる体制を構築するため、安全を確保するために必要な物品の購入等に係る経費を補助する事業。国や他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないものに限る。予算額の範囲内での執行となるため、申請額どおりの交付決定とならない場合がある。消費税及び地方消費税は補助対象外。
通話録音装置等の購入費及び警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービス導入経費。
（ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護支援専門員の安全確保対策に資するため、通話録音装置等の購入及び警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービスの導入を行う以下の事業
1. 居宅介護支援事業所等の介護支援専門員に対する安全確保対策に資する通話録音装置等の購入事業
・固定電話用通話録音装置購入費
・ボイスレコーダー購入費
・上記2点と同等と認められる機器購入等の費用
・防刃チョッキ、防犯ブザー等の物品購入費
2. 居宅介護支援事業所等の介護支援専門員に対する安全確保対策に資する警備会社による屋外用セキュリティサービスの導入事業
・初期登録費、加入料金
・初期導入時に発生する備品及び付属品購入費
・上記2点と同等と認められる初期導入経費
※電話機本体、スマートフォン及びタブレット等の汎用性のある機器・物品の購入経費やセキュリティサービスの月額利用料金当のランニングコストは対象外です。
※国や他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないものに限ります。
2026/07/31
2026/09/07
県内に所在する以下の居宅介護支援等を行う事業所を設置する法人（市町村が自ら実施する場合を除く。）
・指定居宅介護支援
・指定介護予防支援
■申請受付
申請期間 ：令和8年7月31日（金曜日）～9月7日（月曜日）
受付方法：電子申請で受け付けます。
※県電子申請・届出サービスによる受付のみとし、メール、郵送、FAX、持参での申請は受け付けませんのでご注意ください。
埼玉県庁福祉部高齢者福祉課介護人材担当
電話:048-830-3232（直通）
eメール:a3240-18@pref.saitama.lg.jp
※審査経過及び審査結果の内容に関するお問い合わせには対応いたしかねます。
居宅介護支援事業所等の介護支援専門員が安心して働き続けることができる体制を構築するため、安全を確保するために必要な物品の購入等に係る経費を補助する事業。国や他の地方公共団体等から類似の補助金等の交付を受けていないものに限る。予算額の範囲内での執行となるため、申請額どおりの交付決定とならない場合がある。消費税及び地方消費税は補助対象外。
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