東京都：ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（設備導入支援）
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
75％
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
① ZEB区分
ア 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓など ※建築工事、躯体工事を除く
イ 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
ウ 再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、
再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、
蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
※ ウは助成対象のアとイと併せた申請とすること。ウの単独では助成対象となりません。
② 廃熱区分
事業所等から発生する廃熱を抽出するために必要な設備 【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備 【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、ZEB化区分では、省エネ設備等の導入によってBELSの評価・認証の対象となる既存建築物がZEB水準以上の省エネ性能を満たすこと、建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の両方による省エネ設備の導入を含むこと（ただし、現状の建築物の外皮性能（BPI）が既に1.0以下または日射遮蔽設備でBPIを1.0以下に低減する場合は、建築省エネルギー技術の導入は必須ではない）。
廃熱区分では、助成対象設備を導入することにより、事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30％以上削減可能であること。
2026/04/15
2027/03/31
■ZEB化区分
中小企業等※2
上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者
省エネ設備等の導入によって、BELSの評価・認証の対象となる既存建築物がZEB水準以上の省エネ性能を満たすこと。
建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の両方による省エネ設備の導入を含むこと。ただし、現状の建築物の外皮性能（BPI）が既に1.0以下または日射遮蔽設備でBPIを1.0以下に低減する場合は、建築省エネルギー技術の導入は必須ではない。
■廃熱区分
中小企業等※2
上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること。
助成対象設備を導入することにより、事業所の年間CO2排出量を3t-CO2又は30％以上削減可能であること。
※1 ※2中小企業等以外の事業者
※2 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
申請書類一式を以下のいずれかにより提出(先着順に受付)
1. 電子メール申請
以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し申請してください。
送付先E-mailアドレス
施設診断 zeb-wasteheat-consul@tokyokankyo.jp
設計支援・設備導入支援 zeb-wasteheat@tokyokankyo.jp
2. 郵送申請
申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル17Ｆ
東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム
事業支援チーム ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 ヘルプデスク
【受付時間 平日9：00～12：00 13：00～17：00】
電話：03-5990-5088
E-mail
施設診断 zeb-wasteheat-consul@tokyokankyo.jp
設計支援・設備導入支援 zeb-wasteheat@tokyokankyo.jp
東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱等を有効利用する設備の導入を支援します。
関連する補助金