米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。
■対象経費
機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）
■補助率・補助金額
〇ビジネスモデル再構築枠・DX対応枠
補助率：3分の2以内
補助額額上限：100万円（補助対象事業費150万円）
補助金額下限：33万3千円（補助対象事業費50万円）
〇生産性向上枠
補助率：2分の1以内
補助額額上限：100万円（補助対象事業費200万円）
補助金額下限：25万円（補助対象事業費50万円）
【ビジネスモデル再構築枠】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
【生産性向上枠】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
※商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
2026/04/15
2026/06/12
・県内中小企業であること。
・パートナーシップ構築宣言に登録していること。
・下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。
締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。
■申請方法
最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出してください。
※申請書を商工団体へ提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。
※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。
【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金 相談ダイヤル
電話番号：0570-783736（ナビダイヤル）
住所：〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）
【事業計画について】
最寄りの商工会・商工会議所
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