新潟県加茂市：令和8年度 工場等遮熱断熱促進事業費補助金
長期化するエネルギー価格高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者における省エネルギー化による経費削減を図るだけでなく、労働環境の改善や環境負荷の低減を目的として、工場等の屋根や外壁等に施工する遮熱・断熱工事に係る経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
補助金の予算額：1,000万円
■対象経費
設計費、材料費、運搬費、養生費、既存設備撤去復旧費、消耗品費、処分費、労務費その他遮熱・断熱工事に必要な経費であって市長が適当と認めるもの
〇対象外
足場設置及び撤去費、既存施設又は設備の劣化等に伴う修繕費、振込手数料
■上限額
工事施工面積 500㎡未満：100万円
工事施工面積 500㎡以上900㎡未満：150万円
工事施工面積 900㎡以上：200万円
補助対象施設の屋根や外壁等を対象として行う遮熱・断熱工事（当該工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）が100万円以上のもの）
※遮熱・断熱工事とは、工場等の内部温度の変化を抑えるため、屋根、天井、外壁または外窓に遮熱・断熱効果の向上を目的として行う改修等の工事
〇既に屋根もしくは天井に遮熱・断熱工事を施工済みの場合または同時に行う場合は、以下の工事も補助対象事業とします。
・外壁への遮熱・断熱工事
・外窓への遮熱・断熱工事
・その他市長が認める工事
2026/04/01
2026/06/30
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下のいずれにも該当する方
・市内に事務所または事業所を有すること
・常時使用する従業員の数が1人以上であること（同居の親族を除く）
・同一年度内で当該補助金の交付を受けていない者
・同一年度内で国及び県の同様の補助金の交付を受けていない者
・市税等を完納している者
・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人または法人でないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金の申請の流れ
1. 補助金交付申請：申請書類を市商工観光課へ提出します。
2. 補助金の交付決定：申請書類の審査後、補助金の交付決定を通知します。
3. 事業の実施：交付決定日以降に行われる事業が補助対象です。
4. 実績報告書の提出：事業終了後、実績報告書類を市商工観光課へ提出します。
5. 補助金額の確定：報告書類の審査後、補助金額の確定を通知します。また、補助金の請求書を送付します。
6. 請求書の提出：送付された請求書に押印の上、市商工観光課へ提出します。
7. 補助金の振込：請求書に基づいて、補助金を振り込みます。
商工観光課 商工振興係
電話: 0256-52-0080
Fax: 0256-53-4676
E-Mail: syoko@city.kamo.niigata.jp
長期化するエネルギー価格高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者における省エネルギー化による経費削減を図るだけでなく、労働環境の改善や環境負荷の低減を目的として、工場等の屋根や外壁等に施工する遮熱・断熱工事に係る経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
補助金の予算額：1,000万円
関連記事