福岡県：令和8年度 テレワーク推進企業移住体験等促進事業補助金
上限金額・助成額100万円
経費補助率
66.7％
福岡県外に本部を置く企業等が従業員又は役員を対象に、テレワークを活用した地域交流体験を伴うワーケーション、移住相談等を伴う移住体験、又は現地での地域課題解決に繋げる取組を実施する際に、交通費・宿泊費・施設利用費等を助成する事業です。補助上限額は1,000千円、補助率は対象経費の二分の一以内（過疎地域等での活動が含まれる場合は三分の二以内）です。
交通費（従業員等の国内の居住地又は所属事業所から県内の滞在場所、用務地までの往復交通費、レンタカー使用料）、宿泊費（県内のホテル・旅館等の宿泊費、宿泊施設におけるインターネット利用料、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料※敷金、礼金、保証料、仲介手数料等は除く。※1泊につき上限1万円）、施設利用費（業務・地域交流等の活動を目的とした施設等の使用料、レンタルオフィス等の利用料、業務・地域交流等の活動に伴うインターネット利用料、施設等の利用に伴う光熱水費）、その他（従業員等に係る傷害保険料）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従業員又は役員を対象として企業等が行う次のような取組
ア テレワークを活用し、普段の職場とは異なる場所で働くとともに、地域交流体験等その地域ならではの活動を行うもの（＝地域交流体験を伴うワーケーション）
イ 福岡県外に在住する対象者が、短期間、福岡県内で暮らすとともに、移住相談や移住者との交流等を行うもの（＝移住相談等を伴う移住体験）
ウ 福岡県が実施する地域課題の解決に繋げることを目的としたマッチング事業に参加し行うもの（＝現地での地域課題解決に繋げる取組）
2026/04/01
2027/03/31
（1）福岡県でのテレワークを活用した移住体験又はワーケーションの取組の推進に関する協定を本県と締結した企業・団体及び福岡県が実施する地域課題の解決に繋げることを目的とした事業でマッチングした市町村を訪問する企業・団体（前年度に福岡県が実施した同様の事業に参加しマッチングした市町村を訪問する企業・団体も含む。）
（2）県外に本部を置く法人であること
（3）国税及び地方税に未納がないこと
（4）破産、清算、民事再生手続き開始又は会社更生手続き開始の申し立てがなされていないこと
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと
（6）暴力団員が事業主又は役員となっている事業者でないこと
（7）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと
申請フローに基づき、以下の流れで実施する。
1. 補助金交付申請書（様式1号）及び事業実施計画書（様式2号）の提出
2. 交付決定
3. 事業実施
4. 変更が生じた場合は変更申請書（様式3号）提出
5. 実績報告書（様式4号）提出
6. 額の確定
7. 請求書（様式5号）提出
8. 補助金の支払い
福岡県 市町村地域振興部 市町村政策支援課 地方創生推進班
住所：〒812－8577 福岡市博多区東公園7-7(9階)
電話：092－643－3179
メール：ijuu-teijuu@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県外に本部を置く企業等が従業員又は役員を対象に、テレワークを活用した地域交流体験を伴うワーケーション、移住相談等を伴う移住体験、又は現地での地域課題解決に繋げる取組を実施する際に、交通費・宿泊費・施設利用費等を助成する事業です。補助上限額は1,000千円、補助率は対象経費の二分の一以内（過疎地域等での活動が含まれる場合は三分の二以内）です。
関連記事