新潟県：令和6年度 ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

2022年8月25日
上限金額・助成額266.6万円
経費補助率 66％

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。

(1)一般型
［販路開拓］
　交付決定の日から令和7年3月31日まで

［生産性向上］
　交付決定の日から令和7年3月31日まで

※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

(2)原油価格・物価高騰等対応型
［販路開拓］
　交付決定の日から令和7年2月28日まで

［生産性向上］
　交付決定の日から令和7年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

謝金 ：アドバイザーなどの謝金
旅費 ：アテンド職員旅費、アドバイザーなどの費用弁償旅費等
会場借上料 ：会場整備費 展示会などの会場賃借料、ブース賃借料等
上記に係る会場設営費、装飾費及び関連委託料
通信運搬費： 印刷製本費 電話料、運送料、発送料等 チラシ、ポスター、ＤＭ等の作成費
消耗品費： 取得価格５万円以内の消耗品（５万円を超えるものは補助対象外）
臨時職員給与費 ：展示会などにおけるアルバイト賃金
委託料 等

新潟県
中小企業者,小規模企業者
(1)一般型
［販路開拓］
　地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組
　なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
（1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
（2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
　・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
　・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展

［デジタル化］
　変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組
《取組事例》
　・産地組合運営のＥＣサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入
　・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのＤｘ導入支援

(2)原油価格・物価高騰等対応型
以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組
2024/04/01
2025/03/31
◆事業者要件
令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※事前に実施事業の概要等を連絡してください。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、申請書類を新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ1部提出（郵送又は持参）してください。

産業労働部　地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5243
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/0652194.html

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。

(1)一般型
［販路開拓］
　交付決定の日から令和7年3月31日まで

［生産性向上］
　交付決定の日から令和7年3月31日まで

※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

(2)原油価格・物価高騰等対応型
［販路開拓］
　交付決定の日から令和7年2月28日まで

［生産性向上］
　交付決定の日から令和7年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

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